勝山市議会 2021-09-14
令和 3年 9月定例会（第3号 9月14日）
例の制定について
第１４ 認定第 １号 令和２年度勝山市
歳入歳出決算の認定について
第１５ 認定第 ２号 令和２年度勝山市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につい
て
第１６ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第２９号から議案第４０号、認定第１号及び認定第２号
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１５名）
１番 松 本 聖司郎 君 ２番 中 山 光 平 君
３番 安 岡 孝 一 君 ４番 冨士根 信 子 君
５番 高 間 清 一 君 ６番 久 保 幸 治 君
７番 竹 内 和 順 君 ８番 吉 田 清 隆 君
９番 下 牧 一 郎 君 １０番 近 藤 栄 紀 君
１１番 下 道 惠 子 君 １２番 丸 山 忠 男 君
１３番 松 山 信 裕 君 １５番 乾 章 俊 君
１６番 山 田 安 信 君
欠席議員（ １名）
１４番 帰 山 寿 憲 君
説明のため出席した者
市 長 水上 実喜夫君
副 市 長 小沢 英治 君
教育長 梅田 幸重 君
政策幹（兼）
危機管理幹監理・防災課長
伊藤 寿康 君
地域振興幹農林政策課長（併）
農業委員会事務局長
山本 典男 君
技幹都市建設課長（兼）
建築営繕課長
木下 秀樹 君
消防長 本田 康雄 君
未来創造課長 谷内 英之 君
総務課長 三屋 晃二 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
商工観光・
ふるさと創生課長 竹生 禎昭 君
教育委員会事務局長（兼）
教育総務課長
北川 昭彦 君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 今 井 正 敏
書 記 櫻 井 光 雄
午前１０時００分開議
○副議長（吉田清隆君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君） この際、諸般の報告をいたします。
乾章俊君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。
帰山寿憲君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君） 昨日に引き続き、日程第１、一般質問を行います。
○副議長（吉田清隆君） まず、高間清一君の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 高間議員。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） おはようございます。市民の会の高間でございます。
今回、私、
新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。
５つほどお聞きしたいことがありますが、一括で答えてくだされば結構ですのでよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス対策について。
全国的に広がっている
コロナウイルス、特に最近は非常に強い感染力を持っているデルタ株、通常の
コロナウイルスよりも２倍から３倍の感染力を持ってると言われています。
この５波だけでも、１，０００人を超えている福井県。
ちょっと古いんですけども、９月７日現在、ワクチンの
県内接種状況は１２歳以上の対象者約７０万人、このうち２回接種した人４１万５，１１７人、１回接種した人５０万８，１３２人。
また、３日の発表では感染者の９４パーセントが未接種、感染者の１，１９９人に対して未接種が１，１２３人、９３．７パーセント、１回接種した人が５０人、４．２パーセント、２回接種した人が２６人、２．２パーセント。
県独自の
緊急事態宣言を出した８月６日から３１日までの感染者８１９人のうち、３０歳までで６４パーセント占めております。また、２０代の感染者の割合が、２６パーセントと最も多かったと。
６５歳以上の人が９割近く２回接種を終えた一方で、４０歳未満の方は４割にすぎない。
このことから、できるだけ早く接種予約をするよう各市町村にお願いをしていますが、まず一番目、勝山市は、今の現状はどのようなのかお聞かせいただきたい。
２番目、若者への接種予約を増やす案として、他県では２，０００円相当の商品券をわたすとかいろいろやっておると聞いておりますが、勝山市ではどういうことをお考えか、これもお聞きしたい。
３番目、他市では小、中学校の修学旅行の延期や、あるいは高等学校は県内に変更するということで対応していますが、勝山市はどのようにお考えしていますか、これもお聞きしたい。
４番目、
コロナ経済対策についてお聞きします。
報道発表によると、他市では地域経済を活性するために、カイモンキャンペーンを実施していると聞いております。
スマートフォン決済と
市商業振興組合の
共通ポイントなどで最大２５パーセントの還元になる。また、地元学生で、県内の高校や大学、専門学校に通っている生徒に市内の店舗で使える商品券２万円を送付するという予定ですということも聞いております。
勝山市でも、飲食店を支援するために、
新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店や飲食店以外の事業者並びに
除雪関係事業に３億５，５０５万円の
一般会計補正予算案を市長が発表しております。
今年１月の大雪を教訓とし、災害対策の強化など、また
新型コロナ関連では市内の飲食店が
時短営業要請に応じた場合、市独自に１０万円を上乗せして支給する。
また、市はこれまでに、料理屋店等で市民が使った料理代金一人２，０００円を割引するなど、非常に良い結果を出しています。料理屋さんも私、直接に２、３件聞きましたけども、本当にありがたいんだということも言っておられました。
ただ、飲食店や料理屋だけでなく、
コロナ関連事業者などに困っているお店なども何らかの補填をする必要があるべきじゃないかと思いますが、市の考えはどうでしょうか。
５番目、
ワクチン接種後の勝山市の対応についてお聞きします。
政府では、
宣言地域酒提供容認案として、接種前提で緩和をすると。希望者全員への接種を終えた段階での緩和を想定し、
ＧｏＴｏトラベルや飲食店の酒類提供、営業時間の緩和、イベントの人数制限も緩めるとしていますが、勝山市では今後どのようにしていくのか、お答えいただきます。
この５点、よろしくお願いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君）
新型コロナウイルス対策についてのうち、勝山市の
ワクチン接種の現状についてお答えいたします。
９月１３日、昨日現在ですが、市の１２歳以上の対象者の方は２０，７１９人、これは新たに１２歳になった子が毎月少しずつ増える関係で、一応最新の数字を入れています。このうち１回目を接種した方が１６，８０１人で、率にして８1．１％。２回目を接種した方は１５，４４２人、率にして７４．５％となっております。
また、比較的若い方、４０歳未満で申し上げますと、１回目を接種した方は３，１１８人で５９．６％。２回の接種を終えられた方は２，３５１人、４４．９％となっておりまして、高齢者層に比べますと若年層の接種率は低く、中でも特に２０歳代が１番低い状況にあります。
御指摘のとおり、福井県が発表しました県内感染者のワクチンの接種率の状況からも、
ワクチン接種の効果が顕著に表れている、若い人の罹患率が高いということは、逆に言えばしっかりと接種した方はかかりにくい状況になっている、そういったことがうかがわれています。
次に、ではこういった状況の中で、若者への接種予約を増やす、どういうふうに考えているのかについてお答えいたします。
福井県では、
県ワクチン接種センターにおきまして、１２歳以上の小学校の６年生の一部、中・高校生の優先接種枠の確保、それから県職員の
職域接種会場におきまして若年層の
接種受け入れ、さらには県外学生の
ワクチン接種相談窓口の設置、
接種センターで夜間接種の開始など、若い方々、現役世代がワクチンを接種できるような状況を推進しています。
市では、こういった中で福井県も一生懸命若い方に対してもＰＲをしていますので、接種を受けやすいよう、早い段階から、実は勝山市は１２歳以上全ての方に対して接種券を送付していまして、接種の予約受付を開始し、医師会の協力のもと、医療機関での日曜日の接種枠の確保、こういったことをやってきました。
中学生、高校生の予約率は相当高くなっています。接種率もかなり上がってきています。
また、事業者に対しては
勝山商工会議所を通じまして、接種についてのＰＲや従業員が
ワクチン接種をしやすいよう協力を依頼するなど、若者世代が接種しやすい体制づくりに努めてまいりました。
その結果、勝山市は今申し上げましたように、県内では比較的若者世代の予約率が高い自治体となっています。
今後、福井県も今、これから子供たちをどう守るかという観点から、いろんな形でＰＲを市町と一緒にやりたいという話が来てますので、県のそういった動向をしっかりと捉え、福井県と歩調を合わせながら、広報かつやま、
公式ホームページ、あるいはＳＮＳなど若者世代にアピールするメディアを使いまして、若者世代の
ワクチン接種の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田清隆君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 私からは、今年の小中学校の修学旅行の対応についてお答えいたします。
昨年はコロナ禍の対応といたしまして、全ての学校で県内に限定した修学旅行といたしまして、中学校においては２泊３日を１泊２日に短縮したうえで、実施をしたところであります。
本年度におきましても、校長会において、勝山市全小中学校の修学旅行を県内に限定して実施したいと、そういった方針を話し合い、
教育委員会としても校長会の意思を尊重しているところでございまして、市内全小中学校は、この９月中旬以降、順次修学旅行を実施する予定となっております。
もちろん、県内各地域の感染状況により、行き先の変更または延期、場合によっては急遽中止といった判断をする場合も想定しているところでございます。
ぜひ、しっかりと安全安心の対応をとったうえで子供たちにとって、楽しく有意義な修学旅行が無事に実施できることを願っている次第であります。
○副議長（吉田清隆君）
竹生商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（竹生禎昭君）
コロナ経済対策についてお答えします。
すでに予算計上している事業としましては、食事代から２，０００円を割り引く
お座敷体験クーポン券を実施しておりますが、この事業については９月末まで期間を延長して対応しております。
また、国や県の動向を注視しながら、現在発行を中断している３０％の
プレミアム付きお食事券の発行について、現在準備を進めているところです。
飲食店以外への支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策資金償還支援補助金を実施しており、対象となる制度融資を受けた事業者であれば、利子補給に加え返済が始まるタイミングで融資額の一部を補助するものであり、幅広い業種を対象に支援するものです。
その他、
電子マネー決済ポイント還元キャンペーンや
ワクチン接種会場での観光バスの活用など、飲食店以外の業種にも各支援を実施しております。
また、今後につきましては、福井県独自の
緊急事態宣言により、
県立恐竜博物館の臨時休館や県境をまたぐ旅行や帰省の原則中止、延期の影響が及んでいる
市内事業者に対して、最大１０万円を支給する
事業維持支援金事業を９月補正予算に計上しております。
本事業は、
食料品製造業や
道路旅客運送業、卸売業、小売業、宿泊業、
生活関連サービス業など幅広い業種を対象としております。
その他には、
電子マネー決済ポイント還元キャンペーン第２弾や国の動向に合わせて
宿泊割引きキャンペーンを予定しております。
引き続き、
新型コロナウイルス感染症の状況に注視しながら、地域経済の下支えを図るため、影響を受けている幅広い事業者への支援に取り組んでまいります。
次に、
ワクチン接種後の勝山市の対応についてお答えします。
政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部は、９月９日に
ワクチン接種の進展を見据え、
行動宣言緩和に向けた
基本的方向性を決定しました。
希望者への
ワクチン接種完了を目指す１１月ごろを念頭に、接種証明やＰＣＲ検査などの陰性証明を活用し、
緊急事態宣言下でも飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認、大
規模イベントの人数制限も緩和する内容となっており、制限緩和は段階的に行い、国民的な議論を踏まえ具体化を進めていくとしています。
勝山市におきましては引き続き、国、県の方針を注視して適切に対応してまいります。
○副議長（吉田清隆君） 高間議員。
（５番 高間清一君
質問席登壇）
○５番（高間清一君） 今ほどご丁寧な答弁、ありがとうございます。
この勝山市は、他市町に比べて感染者が非常に少ないと私はこのように思っております。
６月の一般質問でも言わせていただきましたが、行政の指導力、また市民の皆様の御協力などで非常に頑張っておりまして、感染者を少しでも減らそうということでやっております。
ただ、不幸にも
コロナウイルス感染してしまった人、また
コロナウイルスワクチンの接種をしていない人を含めて、今後も中傷や誹謗、また差別のないようしっかり指導していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（吉田清隆君） 次に、
冨士根信子君の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 冨士根議員。
（４番
冨士根信子君
質問席登壇）
○４番（
冨士根信子君） 市民の会、
冨士根信子でございます。
勝山市立中学校再編計画案について。
第６次勝山市総合計画、
勝山市立中学校再編計画案について、市民の意見交換会、説明会が７月２８日から８月２７日まで１４回開催されました。
市長、教育長は、毎回丁寧な説明をされていました。そして、市長はこれからもこのような機会を設けてほしいという市民の要望にもしっかり答えて、了承の意を表しておられました。大変お疲れ様でした。
私もこの会に１０回ほど参加して、市民の声をいろいろ聞かせていただきました。
そのとき感じたこと、考えたことなど意見を述べさせていただきます。
まず一番多かった意見は、中学校に体育館がないことです。
教育長の話の中にも、生徒数の増加による部活動の充実を挙げておられましたが、活動場所がないということはどういうことなのか、体育授業の移動に信号のある大きな道路を毎回渡るのは安全をどう考えているのか、などの話を聞きました。
また、活動場所として時折使うのならまだしも、中学校の体育館として常時使用するのは、市民の体育館としてのジオアリーナの考え方に対してどうなのだろうかとも聞きました。
確かに、体育館がないことへの市民の意見はもっともだと思いました。休み時間が１０分である中学校で、体操服での移動や冬季の移動と着替えはどのようにするのか。移動に時間がかかれば、教育課程の編成はどうするのだろうか。さらに困難にするのではないだろうかなど、解決しなければならないことがいくつもあります。
次に
グラウンドです。
高校の
グラウンドを借りるのは、中学の部活を縮小することにもなることと、高校の部活に対し活動制限をお願いすることになり、魅力ある勝高の活動に対する弊害になるのではないでしょうか。
以上の２点は、新中学校の建設には大変重要で、ぜひ中学校独自の体育館と
グラウンドは必要です。
このことからも、１校案には解決しなければならないことがあります。
次に、通学に関してです。
登下校に時間がかかる地域、バスでしか登校できない地域では、通学に制限がかかり、ストレスを感じる生徒や送迎が負担になる保護者が増えることも考えられます。
また、駐車場の広さと送迎のときの道路環境に不安があるとの意見も聞かれました。
負担のない通学を保証する
スクールバス運用については、十分な検討が必要です。
この点からも、中学校１校案は解決しなければならないことが多いのではないでしょうか。
こんな意見もありました。
新
中学校建設中には、高校の
グラウンドの使用はどうなるのかという意見です。
また、校舎が５階建てであることから、体の不自由な生徒への配慮や、毎時間の５階までの教室移動などは検討されているのかなどの意見がありました。
また、新しい校舎は夢が膨らみ、ワクワクするが、財政はどうなっているのか、大丈夫なのか、税金はどうなるのかなどの心配する声も聞かれました。
何か事業を行うときにメリットはあるが、デメリットはないと言われますが、税金の無駄遣いになれば、それはデメリットであると考えます。
今、新しい中学校の建設にあたり、これで十分なのだろうか、適切なのだろうかと真摯に向き合い、将来を見通して計画することがデメリットを最小限にすることにつながると考えます。
実際、
勝山ニューホテルや水芭蕉など、委託事業に対する税金の余分な支出については市民から何度も何度か質問をされました。委託を受けたら、利益を出るように工夫すべきではないかという声が聞こえてきます。
さて、今回の説明会では、教育長は併設と連携を強調されています。
しかし、納得のいかないことがあります。
まず併設についてですが、新中学校は県が中学校を建てるのではないことから、市が了承しなければならない事項であることは明白です。
しかし、市選出の県会議員が、あたかも市が併設を望んでいるかのように質問し、その事実を新聞で我々が知るという事態になっていることには納得がいきません。
また、連携については、新中学校は市立であり、勝山高校は県立であることから、新中学校の建設が決定してから、
県教育委員会と協議して決めていくことではないでしょうか。
前任期の議員が決めたことだから何も言うなとよく言われますが、それでいいのでしょうか。
もう１度考えなければいけないことは考えなければいけないのではないでしょうか。そうでなければ、市民から税金の無駄遣いばかりしてるから今に破綻するぞと言われかねません。見直すべきところは見直しましょう。
県教育委員会は、新学科の設置を行い、探究型学習などを進めると発表しています。
また、勝山高校独自では、
ジェンダーレス制服を発表したり、ユーチューブに
勝山高校ＰＶ、勝山高校は進化しますとしてアップして、これからの勝山高校を生徒自身が出演してアピールしています。
このように、入学生徒が減少する勝山高校がその対策に向けて活動しています。校舎もリニューアルするとのことです。
つまり、新
中学校建設の理由の一番に、勝山高校の生徒の減少をあげることは筋違いではないでしょうか。
今まさに、
県教育委員会と勝山高校が生徒数の減少の対策を考え、魅力を勝山市内の中学校に伝えようと尽力しています。
私たちは、その尽力に陰ながら応援と支援をするべきでしょう。
新中学校に対する提案をします。
新
中学校建設はと考えると、体育館、
グラウンド、校舎、駐車場などの要件を満たすのはどの場所が適当かということです。
私は２校案を提案します。勝山北部中は残して、西小学校と
勤労者体育館跡地の敷地を活用して、新中学校を建設してはどうでしょうか。
この場合、西小学校はどうするのかという問題がありますが、小中連携として考えることもできるのではないでしょうか。
今までの１校案の内容を生かして協議することで、２０２７年４月の開校に間に合うのではないでしょうか。
以上のことから、まとめて質問いたします。
１、新中学校独自の体育館と
グラウンドの設置について。
２、
スクールバスの運用と通学での
ストレス解消について。
３、新
中学校建設中の高校の
グラウンドの使用、５階建てによる体の不自由な生徒への配慮や毎時間の教室移動について。
４、建設にかかる費用による勝山市の財政はどのように変化し、その後の税金などの変動について。
５、勝山高校への併設が市の決定事項として勝山選出の県会議員が質問され、新聞発表されたことは納得できない。
以前に私が質問したとき、まだ何も決まっていない、市議会で決めると教育長は話されましたが、なぜその前に市の決定事項として質問されたかについて。
６、
県教育委員会と勝山高校は生徒数の減少を考え、独自にいろいろな魅力を発信して福井県内に良さを知ってもらい、少しでも生徒数増に尽力しています。その中で、新中学建設と勝山高校との連携をこの段階で教育長が強調されるのはどうしてでしょうか。
市教育委員会と
県教育委員会との中に何か協議事項があるのなら、その内容について。ないのなら、なぜ強調されるのかについて。
私の新
中学校建設の提案について。
以上の７点のことについてお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君）
中学校再編計画案についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、新中学校独自の体育館と
グラウンドの設置に関しての御意見、御質問でございました。
中高併設に伴う体育館と
グラウンドに関しては、おっしゃるとおり
市民意見交換会、説明会においても多くの御質問や御意見をいただいたところであります。
それに対し、私どもから高志中高校との比較、特に面積及び生徒数的に検討すると可能であろうというふうな考え方、ただし工夫と調整は必要と、そういった旨の説明をしてきたところでございまして、議員御提案の中学校独自の体育館、ましてや
グラウンドまで保有するというのは、極めて困難というふうに考えております。
ちなみに、現在の部活動の数については、高志中高校が中高あわせて４５です。勝山高校は１７。そして３中学校では、それぞれ１０ないし１３の常設部と、２ないし３の季節部という状況にあります。こういったことも参考になるんじゃないかなというふうに思っております。
次に、
スクールバスに関する御質問をいただきましたが、生徒の通学の手段のひとつとなる
スクールバスにつきましては、極めて大切なことでございまして、新中学校の開校までに生徒や保護者から十分に御意見をお聞きし、周辺の混雑解消策もしっかり検討して、スムーズかつ安心できる運行計画などを整えてまいりたいというふうに考えております。
次に、新
中学校建設時の
グラウンドの使用の制限がどうなるのかとか、あるいは体の不自由な生徒への配慮等が新校舎においてなさせるのか、そういった御質問だったかと思いますが、新
中学校建設時におきましては、
グラウンドの一部の使用制限はあろうと思われますが、極力授業や部活動に支障のないようにお願いをしていきます。
また、新校舎には体の不自由な生徒への対応としてエレベーターが必須と考えており、さらに高校の校舎を共用する場合には、県に対して必要な対応、措置をしっかり講じるよう要請していきたいと考えております。
次に、建設にかかる費用の市財政、あるいは市税税金等の影響ということでございますけども、新中学校の建設にあたりましては、勝山市の健全財政を維持する中で進めてまいりたいと考えております。
次に、勝山市選出の県議会議員が、なぜ勝山高校への併設が市の決定事項として質問されたのか、そういった御指摘でございますが、県議会議員御本人は、県における検討状況に質問はしたが、決してこの構想が勝山市で決定したという前提での質問ではなかったと、こういうふうにお聞きしております。
次に、この段階で教育長が中高併設・連携を強調するのはどうしてか、こういった御質問ですが、これまで、県の
教育委員会とは行政機関同士として、中高併設・連携の可能性そしてまた期待される効果等について、基本的な検討・協議を行ってまいりました。
その内容につきましては、今回お示しした
中学校再編計画案の別添資料で紹介させていただいたとおりであります。
県教育委員会といたしましても、勝山市における中高併設・連携は、中学校及び勝山高校双方の活性化につながるものと判断し、その具体化へ向けてさらに検討協議も進めると、そういった旨の表明をされたものであります。
その上で、私どもはできるだけ早い中高併設・連携の実現によって、勝山市の教育環境の向上を図る必要があると考えまして、今回、この計画案を策定して市民の皆さんの御意見をお聞きしている状況であります。
最後、新中学校の提案についてでありますが、まず勝山北部中学校だけを残して、南部中と中部中の統合をということでございますが、北部中学校は令和８年度の１年生が１学級のみとなる見込みでございます。さらに、その数年後には全ての学年で１学級となる可能性もございまして、そういった観点から、北部中学校だけを残すという考え方には賛同しかねるところでございます。
また、成器西小学校と
勤労者体育館跡地を活用して新中学校をという御提案につきましては、その敷地内で冨士根議員がおっしゃる中学校専用の体育館、さらには
グラウンドを持つといったことは不可能ではないかなと、そういったこともございまして、非常に問題があるんじゃないかと考えている次第でございます。
○副議長（吉田清隆君） 冨士根議員。
（４番
冨士根信子君
質問席登壇）
○４番（
冨士根信子君） ちょっと納得のいかない点も多々ありましたけれども、これからも真剣に市民の皆さん、そして親御さん、学校の先生、議員、行政の方々と話し合いの場を持ち、議論の場を多く持ってほしいと思います。
後で後悔しないようにしてほしいです。
未来の子供たちの健全な心身の発達、成長を願っています。
次、自然と歴史文化遺産を活かしたまちづくり、勝山藩主小笠原家の廟所の修繕保全活用について。
皆さんは勝山藩主小笠原家の廟所がどこにあるのか御存知でしょうか。市民に尋ねてみても、あまりよく知られていないようです。
沢町１丁目の開善寺に勝山藩主の歴代の廟所の標柱があります。これは、昭和５０年１０月１５日に市指定文化財となり、平成３１年３月に、新ふるさと創造推進事業で解説板が鐘楼門の入り口に設置されています。
勝山藩主小笠原家は、美濃高須から２万２，７７７石で勝山に来られ、小笠原礼法を受け継がれました。
菩提寺は、元禄４年、１６９１年建立され、３３０年の歴史があります。
廟所には、初代小笠原貞信から８代長守までの歴代藩主の墓石と家族の墓があり、大変立派なものです。
鐘楼門が今年の豪雪で屋根瓦が落ち、廟所や境内は草が乱雑に生い茂っており、墓石も崩れ、長い間管理ができていない無残な状態でした。
お聞きしたところ、檀家は３軒しかなく、かつ高齢化して管理ができないとのことでした。
以前は、市職員の方や地域のボランティアの方が清掃活動されていたとお聞きしています。しかし、近年は清掃活動はなく、ある障害者のグループが年に１、２回してくださっているそうです。
このまま放置して、さらに老朽化していいのでしょうか。
市指定文化財の誇りはないのでしょうか。
非常に立派な廟所があるのに、訪れる観光客に喜んでいただけないのが非常に残念です。
この場所は、勝山まちなかめぐりの観光資源の拠点としても、自然と歴史文化遺産を生かしたまちづくりに貢献できるのではと考えております。
勝山ジオパークとして今後、県内外に知っていただき、観光客が訪れてもらい、より勝山の未来、発展を願わずにはいられません。
勝山市の自然と歴史文化遺産、また地域の発展のため、勝山藩主小笠原家の廟所の調査、研究をされたうえ、修繕、保全、活用をお願いいたします。
市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 自然と歴史文化遺産を活かしたまちづくりについてのうち、勝山藩主小笠原家の廟所の修繕・保全・活用についてお答えいたします。
元禄４年、西暦で言いますと１６９１年に建立された勝山藩主小笠原家の菩提寺、開善寺には、小笠原家歴代藩主の廟所があり、市の文化財として指定されています。
これまでの調査で、廟所には藩主とその妻の墓石、その周りには子供たちを中心とした一族の墓石があることがわかっています。
檀家の少ない開善寺ですが、管理者にお聞きしますと、長年にわたる市内の障がい者グループ、観光ガイドの皆さん、地域の方々によるボランティアの清掃活動等により、今も江戸時代からの景観が保たれているということでございます。
現在、勝山市では指定文化財として全部合わせますと６７件を指定しておりますが、基本的には全ての文化財が所有者または管理者の責任において管理されています。
修繕が必要な場合は、勝山市文化財補助金の活用を提案させていただいています。
勝山藩主小笠原家の廟所につきましては、開善寺、お寺としての開善寺の管理下にあると同時に小笠原家の墓としての位置付けがあります。
こうした現状を踏まえたうえ、今後、管理者及び関係団体等と廟所の修繕・保全・活用について、要求があれば協議を進めてまいりたいと考えております。
引き続き、歴史、文化的側面からも調査・研究については進めてまいりたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 冨士根議員。
（４番
冨士根信子君
質問席登壇）
○４番（
冨士根信子君） では最後ですけれども、家族で過ごす家庭の日について。
家庭の日は、福井県青少年愛護条例で青少年の福祉の向上を図ることを目的に、昭和３９年４月１日に制定され、第６条に毎月第３日曜日を家庭の日としています。家族がみんな顔を揃え、子供たちの健やかな成長を願う日を青少年育成福井県民会議で認定されています。
当初は、この活動の推進に尽力されておられたのを記憶しております。
勝山ジオパークの勝山まちなかめぐりなどに家族で散策し、自然や歴史文化遺産を学び、楽しい思い出を作るのはどうでしょうか。そうすることで郷土愛が深まり、勝山の活性化につながるのではないでしょうか。
観光客を呼び込む施策ももちろん重要ですが、市民が生活を楽しみ、人生を豊かにすることも大事だと思います。
現在、コロナ禍で人の心がすさんで息苦しい世の中になっています。
今こそ、家族の心の絆の大切さを理解し、健康で笑顔ある住みよいまちになることを願っています。
その第一歩として、家庭の日の推進に力を入れていただき、家庭の日を過ごすにあたり、勝山の宝である自然、歴史文化遺産を活用した企画の提案をしていただき、市民が笑顔で生活できるよう、市長の御尽力を期待しております。
この件につきましての見解をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 自然と歴史文化遺産を活かしたまちづくりのうち、家族で過ごす家庭の日についてお答えいたします。
福井県は、福井県青少年愛護条例で毎月第３日曜日を家庭の日とし、家庭の日には家族みんなが話し合い、楽しみ合い、協力し合うよう努めるものとすると定めています。
毎月第３日曜日の家庭の日には、家族とのふれあいの時間を増やす取り組みとして、福井
県立恐竜博物館をはじめとする県立施設の無料開放や家庭の日の推進に協力する飲食店や宿泊施設などによる、子ども連れの家族の方への特典やサービスの提供が行われています。
勝山市においても、家庭の日に家族が集まって、楽しく話し合ったり、一緒にさまざまな体験をすることが、子供たちの健やかな成長を促し、家族の絆を深める非常に意義があるものと捉えています。
家庭の日に家族ぐるみで、ふるさと勝山の豊かな自然や貴重な歴史文化遺産を知って、実際に触れてもらいたいと考えています。
以前から、市内のジオサイトを巡るジオツアーや自然観察会、各地域に所在する歴史文化遺産を巡るウォーキングイベントなどを定期的に開催しており、家族で参加される皆さんもいらっしゃいます。
また、今年度の広報かつやまでは、特集記事の中で、身近な場所でも楽しめる自然観察やジオサイト巡り、日本遺産の構成文化財である七里壁や旧勝山城下町の街並みの紹介を行っています。
引き続き、家庭の日の定着を推進し、家族がそろって豊かな自然や貴重な歴史文化遺産を楽しく学ぶことができるような仕掛けや機会を提案できるよう努めてまいります。
○副議長（吉田清隆君） 冨士根議員。
（４番
冨士根信子君
質問席登壇）
○４番（
冨士根信子君） 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
○副議長（吉田清隆君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時０３分 休憩
午後 １時０１分 再開
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○議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○議長（乾 章俊君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（乾 章俊君） まず松山信裕君の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 新風会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので一般質問させていただきます。
２年ぶりの一般質問になります。本当に、新人の一番最初のときのように大変緊張しておりまして、言葉が伝わらないかもしれませんので、そこのところよろしくお願いします。
それでは、私のまちづくりの３つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドからまちづくりについて、勝山市の防災関係について、歴史遺産の保存と活用についての計３つの質問をさせていただきます。
まず、まちづくりについてお伺いいたします。
勝山市は、平成１２年以来、２０年間にわたり２１世紀における新たな復興再生を目指してふるさとルネッサンスの理念を政策の柱として掲げ、この理念をより具体化していく手法としてエコミュージアムによるまちづくりを推進してきました。
エコミュージアムによって、地域の誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指し、市民の力で勝山市各地区の自然、歴史、伝統文化の発掘と活用が進められてきました。
そして、その大きな柱である総合計画の策定の年を迎えております。
そこで、第６次勝山市総合計画策定についてお伺いします。
御存知のように、総合計画とは、都市が目指す将来像を描くとともに、その実現のためのまちづくりの方向性や主な政策を定めた長期的なまちづくり計画です。
市政運営の基本指針となり、全ての計画の最上位に位置づけられる計画です。
新しい第６次総合計画が策定されるにあたり、議会におきましては総合計画特別委員会を立ち上げて、社会情勢の変化を踏まえ、市の特性、存在力を生かしたまちづくりを、市民と行政が一体となり、総力挙げて進めることで、活力と魅力にあふれる持続可能なまち勝山市の実現を目指して策定に取り組んでいるところです。
次期総合計画の策定過程においては、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、政策推進における経済、社会、環境の三側面の総合的取り組みによる相乗効果の創出、市の施策とＳＤＧｓのターゲットの関連付け、未来のある時点の目標とする状態から現在を振り返って何をなすべきか考えるバックキャスティングの考えを取り入れた事業構築を考えています。
市長は、市長として初めて総合計画の策定に向けて、各地区で未来のまちづくりを考えようとして、
市民意見交換会を開催し、まちづくりの基本的な方針、方向性など特にこれからのまちづくりの基本的視点として、全ての人が安全安心に暮らせるまち、全ての人が活躍できるまち、人や企業に選ばれるまち、学習意欲が高まる環境が充実したまち、市民サービスの向上を説明をされておりました。
市民の意見交換会を通じて、市民の皆さんの意見をお聞きして、いろいろと思うことがあったかと推察いたします。
そこで、まず新しい基本理念、目指すべき姿は、今後１０年間の新しい市長の政治理念、市政運営を表すキーワードが必要な視点です。
前山岸市長の第５次総合計画のおきましては、基本理念、エコミュージアムによるふるさとルネッサンスの実現、目指すべき姿として小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山を掲げ、また２９年の改訂版におきましては、基本理念にジオパークの魅力を活かしたふるさとルネッサンスの実現、そして新しくまちまるごとジオパークの魅力を生かした、ワクワクするときめきに満ちたまち勝山を目指すまちの姿に掲げ、総合計画を進めてきてました。
第６次総合計画については、第５次総合計画の検証とともに、新たな環境の変化に対する施策を盛り込んでいくことになると思います。
新たな日常の実現に向けた施策やＳＤＧｓの推進など、とりわけ必要な施策となると考えております。
これらも踏まえ、第６次総合計画の策定にあたり、市民の皆様と基本理念を共有し、ともに考え、さまざまなつながりによって市民の誇りと安らぎを育み、子供たちの笑顔があふれ、幸せに年齢を重ねられるまちづくりを進めていかなければいけません。
新しいリーダーとして、どのような新しい勝山を目指していくのか、基本理念、基本構想、まちの将来像など、現段階における基本的な考えについて、また市民の皆さんの御意見をお聞きして、市長はどのように思われるのかをお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） まちづくりについてのうち、今ほどの第６次勝山市総合計画策定について、御質問にお答えしたいと思います。
今ほど、松山議員から、市民対話集会で掲げた私の基本的な視点を細かく御説明いただきました。
また、対話集会にもおいでいただいていましたので、全体の雰囲気などよく御存知かなと思います。本当にありがとうございました。
今回、第６次の策定にあたりまして、市民対話集会で私が何を感じたか。やはり、市民の方々が、以前と違い、このコロナ禍における市民対話集会、これは本当に開催の方法も集まってくる人数も、いろんなことに関係したかと思うんですが、市民の方々の思いもこういった状況の中での発言でございますので、どうしても安全ですとか安心ですとか、将来のコミュニティの不安ですとか、あるいはこれはいつも出る話ですが、雪のこととかいろんなことが出ました。
そういった中で、私も昨日申し上げましたが、新も実は関わったんですが、３０代で３次、４０代で第４次、５０代のときに第５次と、担当者として、係長として、課長として、そして今度は市長として、４回目の計画づくりに携わっているわけですが、その中で非常に市民の意見、今回に限り、市民の方々の思いが安全安心、安定というところにシフトが強いというイメージを持っています。
そういう意味では、しっかりと幅広い観点からの市民生活の安定に取り組んでまいりたいと考えています。
市長に就任し、今日まで私が言ってきましたのは、市民の皆様の安全安心、こういったことかと思います。
少子高齢化が進み、家庭での兄弟姉妹が本当に少なくなってしまった。それが結局、家族、親戚の減少、さらには近所付き合いの希薄化、コミュニティの縮小につながっていきます。
これは、勝山の特殊な状況ではなく、おそらく日本中が同じ状況の中に苦しんでいると思います。
そういった中で、家族による自助の力、あるいは地域社会が持っていた共助の力が弱体する中で、私ども公助、行政による安全安心の提供というのが、ますます重要になってくると考えています。
今、世界は年々激しくなる風水害や雪害、あるいは地震、山火事といった自然災害に加えまして、まさに
新型コロナウイルス感染症の脅威との共生を迫られていると。
本来であれば、就任１年目に策定する新たな総合計画をさまざまなキャッチフレーズで埋め尽くしたい、そういった準備もあったんですが、残念ながら私がこの出馬を表明した時点で、市長に当選させていただいた時点で、そして今日で、ずっとこの間、コロナ対応というのが行政に求められる重要事項になっていることが事実です。
そういった中で、安全安心に基調を置きながら持続可能なコミュニティのあり方、そして地域経済をどうやって維持していくのか、活性化していくのか。さらには環境、人権、福祉などの社会問題に対する取り組みの方向性、これはまさにＳＤＧｓとしっかり方向性を揃えた計画を志向してまいりたいと考えております。
ベビーブームのころに年間１，０００人子供が産まれていました。３，０００人近い中学生がいた時代がありました。
そういった人数が、出生数が１０分の１まで減少してしまった現実の中で、道路やさまざまな公共施設の維持管理についても、しっかりとした方向性を出していく必要を感じています。
今後１０年における最重要課題は、やはり人口減少、少子高齢化の中における地域コミュニティの活力維持、そして全ての市民が参加できるようなまちづくりのあり方ではないかと考えています。
地域コミュニティのあり方につきましては、現在の第５次勝山市総合計画においてもテーマの一つとして掲げ、市内でも人口減少が著しく先行して進んだ北谷地区を一つの先行事例として、地域住民の皆さんが主体となった地域づくりのモデルとして取り組んでまいりました。これをしっかりと、この１０年を無駄にせず、これをどういうふうに今後生かしていくかというのは課題だと思っています。
これからの各地域をどうしていくのか、行政のかかわりはどうあるべきか、さらには１町９か村の各地域だけでなく、１０の地域を構成している行政区のあり方ついては、第６次勝山市総合計画において本格的に対応していかないと、本当はしなきゃならないけど手を付けにくいねといったことは難しい状況まで来ていると、そのように思っています。
一人でも多くの市民の皆様がまちづくりに参画するために、ＤＸを活用して性別や年齢の分け隔てなく参画できる機会の創出、環境づくり、体制づくりが重要であると思います。
今ほど、新しい勝山で目指していくのは、市政施行から６７年で育んできた今の勝山をしっかりと守りながら、お話にあったエコミュージアム、そしてジオパーク、こうしたことで発掘した資産を生かしながら、安全安心を基調とした勝山市だと考えています。
しかしながら、第６次総合計画を策定する中で、松山議員、未来から過去を見て、しっかり進めていけ、そういうようなこともお話いただいたかと思います。
しっかりと１０年後の勝山市の未来像、夢のあるまちの姿というのも見たいと思っています。
そういった中で、高速交通網の整備と時を同じくしてやってくる、必ずやってくるアフターコロナ、こういった状態におけるダイナミックな人と人との交流の時代に備えた長尾山総合公園の再整備を中心とした民間活力の導入による観光の産業化の基盤づくりには、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ありがとうございます。
今、いろいろと市長の方から市民との対話集会での御意見等お聞きして、どんなことを思ったのかを細かくお聞きしました。
やはり、安全安心なまち、本当に身近なまちづくりがまず考えられると思っております。
しかしながら、私が基本理念を考えているのが、そういった大きな柱をきちんと定めることによって、そこから枝葉が出るということでございますので、今一度基本理念、考えてなかったら今んとこはでいいんですけど、やはりエコミュージアムがきて、キラリと光るまちだとかそういったキーワードが、この１０年、非常に生きてくると思いますので、率直な御意見を。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今まさに、松山議員から提案があった、大きい柱をしっかりと据えて、それに付けていくのが枝葉であると。本当にその通りだと思います。
私もそういった観点で言いますと、そういった形としてはこういった安全安心で、しっかりと公助が共助、自助を支えていくような地域、多くの方が参加していただけるようなまちづくりのあり方、それを基本としてやっていきたいと考えてますが、それが今、松山議員の期待するような華麗な言葉に転化できるかと言いますと、もう少しお時間をいただきたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ありがとうございます。
キーワードはまた考えていただいて、でももう９月なんで、１０月になって本格的な議論に入らないといけませんので、まずそこがないとなかなか難しいかなと思っておりますので、期待をしております。よろしくお願いします。
それで、総合計画、昔からいろんな政策形成、事業立案が結構、アイディア競争みたいになってしまって、不毛な定例行事となってるとよく指摘されているとこでございます。
今回は、バックキャスティング方式って、非常に良いことを入れられてやるということで期待をしておりますし、またいろいろな策定にあたりましては、今言われてますエビデンスを基にした形成をしなければいけないってことで、ここが間違ってしまうと推進している政策や事業のブラッシュアップにはなかなかつながらないということで、きちんとしていただければと思いますし、今そんな中で、ブラッシュアップするためには、またこれ横文字なんです、ＥＢＰＭというのが言われております。エビデンス、ペースﾄ、ポリシー、メイキングという、非常に証拠に基づく政策立案、こういったことまでもしっかりと受け止めて進めていかなきゃならないのが、新しい総合計画の一面でございますので、こういったところをしっかり踏まえながら進めていっていただきたいと思います。
そして、バックキャスティングなんですが、これは今言われたように、将来からの今何をすべきかと考えるいいやり方でございまして、決して未来予想とは違って、未来洞察という考えで、大きな意味を持っているとこでございます。
そういったところから、このバックキャスティング、フォーキャストと違いまして、これは総合計画に限らず、いろんな政策立案にこれから生かしていけると思うんですが、一言でもいいです、このことについて。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今ほどの再質問にお答えします。
現状をどういうふうに変えていくのか、いわゆるフォアキャスティングという呼ばれる、私どもが今、通常使っているどういうふうにまちを変えてく、どういうふうに直していく考え方に対して、松山議員から御指摘のあったバックキャスティング、未来の形を一つしっかりと見て、それと現状どういうふうにそれを戻していくのか、そういうふうな考え方だと思います。
私ども、正直に言いますと、現時点でもさまざまな政策を考えるときに、現状と目指すべき姿の二つを見ながら、そこへどういうふうにして至るかということはよく考えてまいりましたが、今ほど新しい概念として御提示いただきましたので、そういったことを今、庁内のいろんな会議の中、あるいはプロジェクトの中でもそういった手法を取り入れながら新しい政策づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ありがとうございました。
ぜひ、皆さんと一緒に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、子ども版総合計画についてお聞きします。
今回の第６次総合計画の策定におきましては、１０年に１度の良い機会と捉え、未来を担う子供たちが市政に興味を持ち、将来のまちづくりに積極的に参加してもらうことを目的に、子供たちにも分かりやすくした子ども版総合計画を策定してはどうかと提案をいたしました。
内容やアンケートなど、進捗状況はどのようになってるのかをお聞きいたします。
また、子ども版総合計画を授業に取り入れることで、まちづくりを小学校から考えるきっかけになり、私がよく言っていますシビックプライドの醸成につながるのではないかと考えております。
１０年後には子供たちも就職する年になり、市役所に就職する子もいると思います。そのときに、小学校のときに考えた勝山市になっているのかなど、市のまちづくりに大いに寄与するものと考えます。
勝山市の教育におきましては、まちを愛すると同時に、まちから愛されていることを実感するさまざまな活動に取り組んできましたが、教育の場における子ども版総合計画の活用とシビックプライドの醸成についてはどのように考えているのか、教育長の考えをお聞きいたします。
○議長（乾 章俊君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 子ども版総合計画についてお答えいたします。
子ども版総合計画については、変化が激しい社会において、これまで以上に必要とされる問題発見・解決力を養うツールとして、市内小中学校で活用できるような内容にするとともに、将来の勝山市を担う子供たちのまちづくりへの参画意識の醸成を図るため、第６次勝山市総合計画がスタートする令和４年度はじめには作成、配付したいと考えているところであります。
そのため、現在はその元となる第６次総合計画の内容を見ながら、その構成等について他自治体の事例なども研究し、検討を進めているところであります。具体的には、まちの将来像やまちづくりの基本的な考え方をわかりやすく解説するとともに、まちのいろいろなデータはグラフなどを使っての紹介や今年６月に実施した中学生アンケートの集計結果を掲載するなど、子供たちが楽しく主体的に学習できるよう、全小中学生に配布済のタブレットによる利用を想定した作り込みを工夫してまいりたいと思っております。
学校現場において、子ども版総合計画を授業の教材として活用していくことには大きな意義があり、特に勝山市のまちづくりについて学び、そして勝山市の将来について思いを巡らせることは、ふるさと教育による子供たちの郷土愛醸成とともに、さらに議員がおっしゃるシビックプライドの醸成にもつなげられるものと考えておりまして、そういった方向でしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 教育長、教育の立場から、御答弁ありがとうございます。
本当にですね、これはもうほんと１０年に１回しかない良い機会でございます。
勝山市はすでにＥＳＤ教育でしっかりとした郷土の教育がなされておりますので、それがまた体系的に位置付けられるということで、私はこれの授業の活用に大いに期待しているところでございますし、またこの中で１０年間というよりも、５年で１回見直す時期も来ると思います。そういったときにも、また大きな社会の変化、教育の変化などあると思いますので、そういった簡単なことでいいので入り口を入りやすくというのが基本だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、勝山市の防災関係について質問いたします。
天災は忘れた頃にやってくるとよく言われてますが、これは御存知のように、物理学者の寺田寅彦氏の言葉ですが、何事も日頃から油断することなく備えておかなければなりません。
近年、地震、台風による大規模な自然災害が発生しており、今年勝山市では、豪雪被害や小舟渡駅付近の土砂崩れがありました。
また、７、８月には各地で大雨が続き、土石流の被害を受けた静岡県熱海市をはじめ、鳥取、島根、九州などでは被害が報告されております。
防災活動の重要性もまた改めて知らしめてると感じております。
勝山市は地域防災計画に基づき、市民生活の安全安心を推進するために災害時要援護者支援システムを構築し、防災行政無線の整備、小中学校の耐震工事など、ハード工事を完成をさせております。
また、私が提言いたしました自主防災組織の創設、自主防災組織育成補助金制度は、平成２１年度から創設され、２３年度には多くの防災士の方を養成でき、平成２７年度にはＢＣＰが策定されました。
これによって、地域防災計画と業務継続計画の両方が整備され、防災に対してよりよい環境が整っております。
また、各地区では自主防災組織や防災士などの体制を整え、防災活動の促進、防災訓練、教育などを進めて、地域全体の防災力の向上を図っております。
これからも自助、共助、公助として地域防災力を高めることが必須課題です。
しかし、今後のウィズコロナの時代の災害は全て複合災害となり、そのためには常に組織力の強化が求められます。
現在は、コロナ禍で活動や会議はできない状況が続いておりますが、活動が再開されるときまでしっかりと準備に取り組むことが重要です。
そこで、自主防災組織連絡協議会の創設についてをお聞きいたします。
各地区の自主防災組織の問題、課題としては、防災意識や組織率が低いこと、会長をはじめ役員が毎年のように変わるため、恒久的な組織になりにくく、災害発生時の役割分担や指示系統が明確になっていないこと、地域、行政、団体間の情報交換、交流の機会がほとんどないことなどが挙げられます。
地域の現場や対応に地区によっては温度差もあります。
このような各自主防災組織の問題、課題は山積し、何から手をつけていいかわからない現状です。
有事のときに機能するか、私は大変疑問に思っております。
確かに組織は立ち上げたが、実施する訓練は行っていない組織も見受けられます。
平成２５年６月定例会で、この各地区自主防災組織の活動状況やさまざまな取り組みについて情報集約するなど、自主防災組織間で情報を共有できる体制を整え、適正な活動促進、育成、防災訓練などを進めて、地域全体の防災力を底上げし、組織力の向上を図ることを目的に自主防災組織連絡協議会を創設すべきではないかと質問させていただきました。
それに対し、創設については地域での自主防災組織を設立したことだけにとどまらず、情報共有や意見交換ができる場を構築するに努めてまいる所存でありますと答弁がありました。
しかし、その後、創設はされておらず、平成２９年６月議会で再度提案させていただきました。このときは、市長の答弁におきましても、提案がありました自主防災組織連絡協議会の創設につきましては、私も同じ考えに立って、創設することを目指して取り組んでいきますと、大変前向きな答弁がございました。
しかし、今、平成が終わって令和３年に入ってもまだ創設されておりません。
初めて質問してから８年になります。
各定例会の答弁は、今年中に創設すると、目指して取り組んでいきますと、一層の地域防災力向上を図っていきたいと考えておりますと、その繰り返しの答弁でした。
しかし、まだ現在に至っても創設されておりませんが、なぜここまで創設が遅れているのか、作るのか作らないのか、はっきりしていただきたい。
現在は、どのように計画をし、総合的な取り組みをどのように考えているのか、このことについて市のお考えをお聞きいたします。
○議長（乾 章俊君） 伊藤監理・防災課長。
（監理・防災課長 伊藤寿康君 登壇）
○監理・防災課長（伊藤寿康君） ただいま松山議員からいただきました、自主防災組織連絡協議会の創設についてお答えいたします。
松山議員御指摘のとおり、最近では平成２９年６月議会で創設をお約束した答弁をいたしました自主防災組織連絡協議会については、現時点において設立されておりません。
この点について深くお詫びを申し上げます。
実は、遅れたんですけど、令和２年２月、１年半ほど前になるんですが、勝山市区長連合会におきまして、仮称でしたが、勝山市地域防災組織連絡会と仮称で名前をつけまして、その創設に向けての説明を区長連合会のほうにさせていただきました。
その場で御提案いたしましたのは、仮称の勝山市地域防災組織連絡会は、自主防災組織を設立している地区だけではなく、設立していない地区も含む全ての地区が参加できるものとして御提案をいたしました。
また、市内各地で資格を取得されておられます防災士につきましては、防災士単独でも連絡会に参画できる組織として御提案をいたしました。
その目的といたしましては、各自主防災組織、地区等が相互に連絡を取り合いまして、活動内容のさらなる活性化、そういったものが可能になり、さらには自主防災組織をまだ設立されておられない地区における自主防災組織の組織化につながることを期待して、区長会に対しまして創設協力をお願いしたものでございます。
言い訳になってしまうんですが、この直後の令和２年３月から始りました
新型コロナウイルス感染症への対応によりまして、その後の創設の準備に着手できなかったことが、今に至った原因かと考えております。
現在、自主防災組織の勝山市内の数でございますけども、全１１２地区ございますけども、そのうち自主防災組織ができているのが６５地区、組織の数で言うと６８組織、組織率で言いますと５８．０％に留まっておりますので、組織率の向上に努めますとともに、各地区区長会や県防災士会と協議を進めまして、来年度中の自主防災組織連絡協議会設立に努めてまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 答弁は大変歯切れが悪い答弁でございまして、まだ今でも来年度とか今年中とか言っております。
そして、コロナが原因だと言ってますが、私は平成２７年前から質問してることでありまして、やる気がないんだったらそれで構わないと思っときますが、今、総合計画をつくるにあたり、市長は自助、公助、共助が大切だと、安心安全なまちづくりが１番だと、今言ったところでございます。
こういったところで、最後には命がかかってるとこが非常に大切になってくるんです。
そして、これはですねこの連絡協議会の前に自主防災組織の活動のすすめという、再三再四にわたってこれを作ってくれと、当時の総務部長にお願いしましたら、こういったものを２８年３月にできております。
この中は、非常に細かく活動や・・・全てのものが載ってますし、現在の各地区の防災訓練など、ほんとに書いておられます。
そして、こういった防災マップも・・・やってる地区もたくさんございます。
こうして、防災に関しましては、勝山市がこういったところでは本当に大変高いレベルをずっと維持をしていきました。
しかしながら、今、連絡協議会等がないことで他のところがどういった活動をしてるのか、さっぱり分からなくなって、僕らのところの芳野地区では防災士グループというのを作ってやっておりますが、他の地区からいろんな質問が来ますが、とにかく区長、会長が変わってしまうと。また一からっていう感じが本当に多いです。
そういったことを防ぐためにも、自主防災の連絡協議会、その中に防災士グループなどを入れて、一番いいのは社協のボランティアセンターですか、あそこは１回研修会行きましたけど、本当に実務的な訓練をなさっております。
そこで一緒になって、これから教育などしていけばと私は思った。本当に進んでるところは進んでる、進んでないところは進んでない。自主防災組織の補助金をもらったらそれで終わり。そういったところが非常に僕は問題だと思います。
それをいかに活用していくのか、今後大きな課題となっていきますので、ここは部長が深々と頭を下げられましたので、再質問は。
これからつくるって期待しておりますので、また来年の今頃、作ってなかったら、またここで質問をしますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災士の育成についてを質問させていただきます。
防災士は御存知のように、地域の防災意識の啓発、防災力の向上に努め、災害発生時には避難誘導、救助に当たる人で日本防災士機構の認定する民間資格として平成１５年に認定されております。
勝山市でも、富士常葉大学の環境防災学部、井野先生なんですが、富士常葉大学の協力を得まして、県内自治体として初めて地域防災指導者養成講座をこの勝山市で開催することができました。
その際には、１８３人の防災士が誕生いたしております。
現在は、防災活動の中心となって、リーダーとして御活躍をされている人が多いです。
令和元年６月定例会では、２４０名おられると報告がありまして、平成２３年度に誕生した防災士の皆さんが、自主防災組織の立ち上げや防災活動の中核として活躍されるとお聞きをしております。
しかし、その後の防災士の育成体制が進んでいないのが現状です。
平成２３年度から１０年が経ったということは、それだけ年をとるということで、防災士の平均年齢が上がり、中には活動ができなくなった方も多くなってるのではないかと思います。
平成２３年度の日本防災士機構での研修受講のためには、場所や日程、総額６万１，９００円の費用負担など大変でした。
しかし、現在では福井県で講座が開かれ、まだ研修費、テキスト代は無料です。個人負担は受験料３，０００円、防災士として認定登録料が５，０００円です。これで、県内で大きな負担なく受講が可能となっております。
また、この資格取得の経費は、勝山市自主防災組織補助金制度の補助金が活用できます。
しかし、このようなことが市民の皆さんにＰＲ不足で理解されておりません。
防災士の資格を取られた方に、実際、災害時に活躍していただくためには、資格を取ってそれで終わりではなく、さらなるスキルアップを継続して提供していくことが必要と考えます。
そこで、まず防災士の現状と育成の取り組みをどのように考えているのか、また女性の方の防災士育成をどのように進めるのか、令和元年６月定例会では、市の職員については毎年計画的に育成に取り組むことが何よりも必要ではないかと質問し、､毎年計画的に職員の防災士資格取得者を育成してまいりたいと考えておりますと答弁されております。
現在はどのようになってるかをお聞きをいたします。
○議長（乾 章俊君） 伊藤監理・防災課長。
（監理・防災課長 伊藤寿康君 登壇）
○監理・防災課長（伊藤寿康君） ただいまの防災士の育成についてお答えします。
先ほどの自主防災組織、そしてその横の横断的な協議会、そして防災士、これはいずれも防災、減災の要、自助、共助の力を上げる要だという認識を持っております。
現在、勝山市で防災士の資格を持っていらっしゃる方は２４９名いらっしゃいます。
今年度も、議員が今御紹介いただきました県の防災士養成研修に申し込まれた方が今のところお二人いらっしゃいます。
また、女性の防災士につきましては、令和２年度にお一人、令和元年度に４名がこの研修を受けられまして、防災士の資格を取得されています。
毎年、ここ数年は数名ずつではございますけども、防災士の資格を取得される方が男女問わず増えてきております。
今後もこの県の養成研修の開催について広く市民に周知をしていき、防災士の育成に努めてまいります。
また、これも議員御紹介いただきました防災士資格取得に係る研修費用につきましては、勝山市自主防災組織「活動事業」補助金の対象になっているといったことで、このへんについても毎年、最初の区長会でお知らせしているんですけど、この研修会が実際秋にありますので、その前ぐらいに再度お知らせをするなどして、周知をしてまいりたいと思います。
防災士は、先ほど申し上げましたけど、地域の防災リーダーとしての活躍が期待されておりまして、そのための継続的なスキルアップが必要不可欠であると考えております。
昨年度には、地域防災リーダースキルアップ研修が勝山市で開催されまして、勝山市の防災士６名がこの研修会に参加いただきました。そして、防災活動にあたっての実践的な知識・技能の習得をされたとお聞きしております。
こういったスキルアップを図る機会を増やしていくことが、地域の防災力の向上につながると考えておりますので、先ほどの県主催の研修会等の周知を継続、いろんな機会を捉えてお知らせをする。それと、これも議員御指摘いただきました勝山市災害ボランティアセンターと連携した研修会の開催、これも一昨年まではやってたんですが、昨年からはできておりません。そういったものも今後再開をいたしたいと思っております。
次に、市職員の防災士の育成について申し上げますと、現在、市職員２５７名のうち３５名が防災士の資格を取得している状況であります。議員御紹介いただきました平成２３年度に教育会館でたくさんの市民の方に御参加いただいてやった市の研修、そのときに大量にお取りいただいたんですけど、そのときに市の職員も何人か参加しまして、１番多いときでは市の職員で６４人ほど防災士の資格を持っていた者がいたんですが、定年退職等によりまして、現在３５名といったことになっております。
そうやって減ってきておりますので、年次計画的な資格取得ができているかというと、できていないというふうに思います。
今申し上げたように、今後も定年退職により防災士の資格を持った者の減少が見込まれることと、一方では避難所運営などに必要である防災の知識というのは、だんだんだんだん質、量ともに増えているといったことがございますので、計画的な防災士の育成は不可欠であると考えております。
職員の防災士資格の取得をさらに推進するために、市の職員研修、さまざまな研修はありますけども、その中に防災士養成研修を組み込み、勝山市の防災活動の中核を担う職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 防災士の育成に関しましては、すでに私が先ほど言った１０年経てば人がいなくなるということで、すでに半分になっているということで、市でも。動ける人が３５名しかいないってことですよ。
それから何も育成やってないってことは、市民が困るし、市も困るし、みんなも困るし、自分も困るってことです。
そこで、しっかりと特に民間の方も会社で取れとかいう場合もありますが、まずは市職員が率先して新しく入ってきた職員には必ず取ってもらう、そういったことを目標にして頑張っていただきたいと思います。
防災士取ったら私らはそうなんですけど、何でも知ってると思って市民の皆さんから質問を受けるんですよ。知ってることなんか、もう忘れてもいますし、スキルアップしてないから、コロナなって、今度は複合災害になって、どうしたらいいのかというのも僕らも分かりません。
そうしたことによって、スキルアップは必要、大切なので、しっかりと進めていただきたい。
まだまだ言いたいんですが、時間の関係で次の質問に入らせていただきます。
次は、歴史保存と活用について。先ほど冨士根議員もちょっと触れられておりましたが、勝山市は指定文化財は国、県、市合わせて７５件とお聞きしておりますし、またエコミュージアムなどで発掘された地域資源が豊富に存在しているところでございます。
そこで、いつもこれは定期的に質問させていただいておりますが、デジタルアーカイブについて質問させていただきます。
古文書や資料などの有形・無形の文化資料をデジタル映像の形で保存・蓄積し、次世代に継承していくことの活動を言いますが、このデジタル化することによって、劣化を防止し、長期的な保存が可能になります。
全国的には、民俗芸能など担い手がいなくなり、途絶えてしまった例が多くあります。
勝山市では、小原の下駄おどりが途切れました。
残さなければならない遺産も、いろいろなところでコミュニティから記録が消えつつあります。
そして、さらにはコミュニティ自体が消滅していこうとしております。
こうした勝山市の歴史、遺産などをデジタルアーカイブの取り組みを進めて、今現在も進めていただいておりますが、特に強く要望しました勝山弁、方言について、すぐにでも取り組むべき喫緊の課題であります。
勝山弁も標準語の普及とともに、使われる言葉が少なくなってきました。
これらの貴重な生活文化の継承をどのように行っていくのかが今後の課題です。
勝山弁などの方言は、あとちょっとするとほんとに生の声が聞こえなくなってしまいます。これは確実でございます。
今のうちにデジタルアーカイブにして、後世に残す必要があります。
今ならまだ間に合います。
勝山弁で言うと、おとましいってなる前にぜひ着手をしていかなければなりません。
平成２９年の質問では、２８年度から方言の記録、違うな、２８年度の質問ですね、前年度から方言の記録保存を北谷地区で始めましたとの答弁がありました。
方言や勝山弁の音声での収集、保存は、今どのように進んでいるのか、進捗状況をお聞きします。
また、写真の収集につきましては、勝山弁もそうですが、教育部局だけではなく、市長部局とさらに連携を強化して取り組んでいかなければなりません。
各地区のまちづくり協議会、公民館、エコミュージアム関係の皆さんで協力していければできることだと思いますが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（乾 章俊君） 北川
教育委員会事務局長。
（
教育委員会事務局長 北川昭彦君 登壇）
○
教育委員会事務局長（北川昭彦君） デジタルアーカイブについてお答えいたします。
平成２８年度から、市内各地域での記録を目指し、取り組んでまいっております現在の方言の記録保存につきましては、最初の取り組みとして北谷地区における日常会話の記録を行ったところです。
しかし、記録を確認した有識者の方からはもう少し話し手の方がリラックスした状態で、生に近い、そういった記録保存が望ましいという指摘もいただいている中で、こういった記録保存における方法の課題が見えてきたところでございます。
また一方、現在、文化財保存活用地域計画を策定をしているところでございますが、この中で勝山市を特徴づけるものとして、後世に残していくべき新たな歴史遺産というものが新しく掘り起こされているところでもございます。
今後は、議員御指摘のとおり、方言をはじめとする、例えば生活様式であったり伝統行事といったもの、各地区の後世に残すべき歴史遺産の資料の収集に努めてまいりますし、それを適切な方法で残していくためのデジタルアーカイブ化につきましては、十分進めていきたいと考えております。
データ量もすでに膨大なものもございますので、これらを分類、収集していくためのマンパワーも必要となっております。
教育委員会だけではなく、庁内の関係課ももちろん、いろいろな市民団体の方との協力、連携によりまして、今後も取り組んでいきたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） とにかく、方言にかかわらず、昔の結婚式、饅頭まき、全てがなくなっております。私らのときが最後ぐらいかなと思ってます。本当は、饅頭まきしたところに補助金でやってもらえないかと私は思ってるんですが、そういったことが最後の、今、家もどんどん壊されてますし、本当に写真やビデオなど、全て今は焼却処分になってるのが多いです。
今残さなきゃならないタイミングでございますので、そこをしっかりと踏まえてやっていただきたいし、また媒体も私らのときはビデオとかそんなんでしたが、今はすでにいろんなディスクとか何かと、どんどん変わっております。もうすでに、もうビデオは見れなくなってしまうんじゃないかと、家の中でももう見れないですね。そうなっていますのでよろしくお願いします。
そこで、よく似た質問なんですが、戦争遺産の記録についてお伺いいたします。
今年は２０２１年で、戦後７６年目の年です。
昨年は７５周年を迎え、昭和、平成、令和と時代が変わり、全国の遺族会も高齢化が進み、次の世代につなげることもなかなか思うように進んでいません。
当時、２０歳の若者が生きていれば、今年は９６歳です。終戦のときに生まれた方はもう後期高齢者になっています。
戦争を経験された方が少なくなり、悲惨な戦争体験者の激減を意味しております。
７６年前にどういう戦争があったのか、また戦死者や空襲の
被害者が今の平和と繁栄の礎になっていること、平和のありがたさ、尊さを教育すること、私のように戦争を知らない世代に語り継ぐこと、また次世代に戦争をどのように伝えるかが問題になっております。
全国的にも遺族の皆さんが残しています手紙などを公開して、当時の様子が伺えます。
勝山市は、市史編纂室の山田先生が戦時下の家族、学校、地域、悲惨な記憶を風化させてはならないと自費出版されております。
今年は福井新聞に戦争の思いを届けた手紙などが報道されておりました。
また、１９７０年代からは、全国各地で戦争遺産に対する取り組みが行われております。
この新聞のように、今年は嶋田さんが２８０通、中野さんが六呂師高原で石柱を確認しております。
このような戦争遺産に対しまして、記録を正しく残さなくてはならないと考えますが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（乾 章俊君） 北川
教育委員会事務局長。
（
教育委員会事務局長 北川昭彦君 登壇）
○
教育委員会事務局長（北川昭彦君） 戦争遺産の記録についてお答えいたします。
勝山市では、失われていく戦争遺産の記録の重要性を認識し、
教育委員会において戦争関係の資料も収集しております。
議員御紹介のように、最近メディアでも取り上げられました２８０通余りの戦地への手紙、あるいは軍事郵便はがき、こういったものはこの一環として市に寄贈を受けているものであります。
また、戦時中の様子がわかる貴重な資料といたしましては、平泉寺公民館に保管されておりました当時の平泉寺町役場の文書につきましては、簡易撮影を行ってデジタル化しているところでございます。
また、市内で戦時中に作られた防空壕跡などが確認された際には、現地に赴き、写真などで記録も取っております。
今後も、貴重な戦争遺産を記録及び保存し、後世へ受け継いでいけるよう収集を続けてまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君
質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） これは先ほど御紹介しました、山田先生の戦時下の家族、学校、地域で出された本です。この中で、私読んでて涙が出るんですが、その中で女子学生の日記がありまして、当時鹿谷から大野の女学校に通ってる学生さんでした。ある日、校長先生の話を聞いて、次の日から天気を書かなくなったという。なるほどなと、私は思いました。
こうして今、すでにほっとくと、先ほども言いましたが、無くなっていく遺産がたくさんございます。しっかり、まずデジタルに残すこと、それからゆっくり解析をしていけばいいと思いますので、そうすれば紙など劣化してもデジタル、助かりますので、ここをしっかりと押さえて行っていただきたいと思います。
そして方言、しっかりとまだ元気なおばあちゃんがいる間にやっていただくのがと思いますので、よろしくお願いをいたします。
本当はまだまだ質問したかったのですが、今日は２年ぶりということで大変緊張しておりました。
またこれからも一般質問続けてまいりますので、どうかお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（乾 章俊君） 次に、吉田清隆君の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） 新風会・公明の吉田です。本日、３点質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
まず、先日開催されました東京オリンピック、パラリンピックについて少々触れさせていただきます。
開催についての賛否はいろいろありましたが、この場ではそれについては控えさせていただきます。
オリンピックは史上最年少の方が金メダリストとなるなど大いに盛り上がり、勝山出身の山口茜選手も健闘されました。
私は、オリンピックも楽しかったのですがパラリンピックはこれまでにない盛り上がりだったのではと思います。
私は、障害を抱えながら競技すること自体が驚異でしたが、試合内容はもちろん、試合前と後のあの素晴らしい笑顔には、すごく気持ちが癒され、素晴らしい感動をいただき涙しました。
また、テレビ中継では解説者やゲストの多くの方が涙を流しながらスポーツする実況は初めて見ました。
個人的には、３０年近く一緒に走っている西島さんが、国内参加選手で最高齢にもかかわらずマラソンを完走し、リオのリベンジを果たすことにすごく感動しました。
今後は、今回のパラリンピックを機会に、インクルーシブ教育への理解と健常者と障害者の方がますます共生できる社会になっていくものと感じました。
これを機会に、勝山市も福祉関係ではいろいろ対応していただいていますが、今後より一層、障害者の方々との共生社会を全国に先駆けていかなければと強く感じました。
前置きが長くなって申し訳ありません。
では質問に入らせていただきます。
まず、学校給食の地産品納入についてお伺いいたします。
８月初旬に、市内で食材を製造している業者の方から相談を受けました。業者の方は、市内の各小学校の給食の食材を納品されています。
ある学校は、他の自治体の業者さんから納品しているとのことで、なぜ市内の業者の食材を使わないのですかと問われました。
私は、給食の食材だけでなく、基本的に勝山市の業者さんからの納入です。ただ、勝山市の業者さんで調達が不可能な場合は例外もあると思いますと返答しましたが、業者さんは他の学校へ納品させていただいているので勝山市で調達が不可能ではないです。
また、なぜ納品できないかと聞いたら、味が変わるからとのことのようでした。
味に関しては、各家庭にもいろいろあると思います。給食に関しても各学校で違うのかもしれませんが、給食には給食のおいしさがあると思います。なぜ、そこまでこだわるのか疑問です。
業者さんは、勝山市に納品している他の自治体に学校給食の食材の納品を申請しましたが、地元の業者さんでないのでダメと断られたそうです。
学校給食の材料の納入の現状についてお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 北川
教育委員会事務局長。
（
教育委員会事務局長 北川昭彦君 登壇）
○
教育委員会事務局長（北川昭彦君） 学校給食の地産品納入についてお答えいたします。
小学校の学校給食提供にかかります食材購入費用につきましては、給食費として保護者に全額負担をお願いしております。公費は投入しておりません。
そのため、市の方針としては、この購入に際しましては、市内業者を使っていただくようにお願いをしてまいりました。
現在の小学校の給食の食材につきましては、全部で３０社の業者が納品をしております。そのうち、牛乳や米といった県下統一の納入業者、あるいは給食専門の食材を納入する業者など７社につきましては市外業者です。
しかし、残りの４分の３にあたる２３社は市内業者となっております。
２３社の中には、各地域で野菜を作っていらっしゃいます生産グループなども含まれておりまして、他市と比較いたしましても地元業者を利用している割合は非常に高いものとなっております。
また、調味料や海苔、干しシイタケのような乾物と呼ばれるものにつきましても、市内小売業者からの納入となっております。
もちろん、議員御指摘のように、市内の小売店から購入している食材の仕入れ先の製造業者が市外業者であるということは十分あり得ます。
ただし、仕入れ先までを配慮しろということを給食現場に求めることは少し難しいのではと考えています。
また、明確な理由、あるいははっきりした理由がなければ、長年取引のある業者から取引先を変更することも少し難しいということも考えておりますが、ただいま御指摘いただきました御意見につきましては、各学校に伝えてまいりたいと思っております。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
私は、各学校で単独で各いろんな業者さんとの取引をされているのかなということで、ちょっとある業者の方とお話しさせていただいたんですが、それぞれの学校で、まず小売店の方との取引で、その小売店さんは当然、長年の付き合いがあるということで、今お話聞くと、それもまあ致し方のないことなのかなっていう理解はできるんですが。
できれば、今後、地産地消ということを前提に、どこまで役所として介入できるのかとどうかという線引きもあるかと思うんですが、できるだけ地元の食材を使っていただくような方向でいっていただければなというふうに思っております。
次に、新中学校の教室の空間整備についてをお伺いいたします。
文部科学省は、情報通信技術、ＩＣＴの本格導入といった新たな時代の学びに合わせ、学校施設のあり方を見直すよう求める有識者会議の中間報告を公表しました。
デジタル機器の活用を想定して、教室を広くし、多目的スペースを設けることなどを提言しています。
黒板に向かって児童生徒が座る従来のスタイルから、多様な学びができる空間への転換を図りたい考えです。
老朽化や統廃合による校舎の新築や増改築に合わせた整備を後押しするため、文科省は来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針です。
今春、児童生徒に一人一台のデジタル端末を配備するギガスクール構想が本格化し、端末も教科書も置けるように机が大型化し、電子黒板や大型スクリーンなど関連機器の配備が進むことが予想されます。
中間報告では、教室の面積を広くするほか、壁を取り払って廊下を多目的スペースとしてグループ学習などで使えるようにすることなどを求め、多様な学びの姿に柔軟に対応できる創造的空間の整備を推進する必要があると指摘しました。
地域住民の避難所として防災機能を強化することや政府が掲げる脱酸素社会の実現に向けて、木材や再生可能エネルギーの利用も盛り込んでいます。
勝山市は現在、中学校再編計画を進めています。
私は、過去にも福井県内での中学校の授業形態により、教室の配置や規模がこれまでの学校施設とは大きく変化があると申し上げたと思います。例えば、教科センター方式です。
これまで検討委員会でいろいろ協議していただいたと思いますが、県内の学校への視察はされたのでしょうか。
私が以前の職場で、小中一貫校への参考で視察した学校では、福井市の至民中学校、安居中学校、丸岡の丸岡南中学校。
これらの３校では、今回文科省が推奨した教室のあり方には参考になるんではないかなというふうに思っております。
実際、視察していただければ、現在の教室等の配置と大きな空間に驚くほどの違いが実感できると思いますし、教室の配置はある程度自由にできます。
ただ、建設費は従来の学校建築に比べて大幅な増額が生じることも確かです。
他にも東京や神奈川の学校を視察しましたが、県内の身近な学校を参考にされてはと思います。
今後、中学校再編に向けて校舎等の配置を検討されると思いますが、今回の文科省の推奨に沿った計画や他学校への視察などについてお伺いいたします。
ちなみに、これは至民中学校で、ランチルームとか右下のやつは壁のない廊下と一体型といいますか、大きな教室です。
これはちょっと県外なんですが、私立ですが、１番びっくりしたのは図書館が、右上が図書館なんですが、図書室が玄関入ってすぐ入って、職員室が吹き抜けになっていて、図書室の真上にあるというような、非常になんというか斬新なというかモダンなというか、そういうつくりがいくつかの学校で取り入れているので、これもあの大いに参考としてしていただければなというふうに思っております。
では、答弁をお願いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 新中学校の教室の空間設備についてお答えいたします。
その前に、西島さんの、杉本知事のところへ行ったニュースを見まして、吉田議員喜んでるだろうなと私も思って、その記事を拝見していました。本当に良かったなと思ってます。
中学校の再編のことについては、教育長の方が、１４回にわたる説明会の中で細かくいろんな御説明をさせていただいておりますので、私の方からもまったく同じ考え方のもと、この事業を進めているということで、少しお答えをさせていただきたいと思います。
令和３年８月２０日に文科省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の中間報告が公表されています。
キーコンセプトとして、新しい時代の学びを実現する柔軟で創造的な学習空間を中心軸とし、生活、共創のための豊かな場が、安全、環境という基盤の上に立つ姿を示しています。
これからの学校には一人一台端末やＡ４の教科書導入等に対応したゆとりのある教室の整備、多目的スペースの設置による多様な学習活動への柔軟な対応、ロッカースペース等の配置の工夫等による教室空間有効活用など、これまでの学校のイメージが大きく変わる提案がなされています。
先進校の視察につきましては、
教育委員会において福井市の明道中学校と今年の４月に統合・開校した敦賀市立角鹿小中学校を視察していますが、今ほどいろいろ御提案いただきました県内の３施設、見てきていきたいと思って、考えております。
このさき、再編計画が認められれば、専門家等を交えた建設部会等を立ち上げて、施設機能等の検討に入り、プロポーザルを通した新たな提案を盛り込んだ設計をしていきたいと考えております。
ちょうど説明会で、新しい中学校のイメージとして図を何度か出したんですが、それが５階建ての四角いイメージで出しましたので、あれが少し寂しいなという意見をいくつか聞きました。あれは、まったく考えてません。
ここで図面を見ながら、いくつか御提案いただいたものから、自分たちというか、新中学校でこういったことをやりたいなと思うようなことが、すでにやってるところもあるんだなというようなことで見てました。
新中学校がこの中間報告書の考え方を反映した学校施設として、勝山市内の中学生が一同に介する新中学校が、生徒たちにとって毎日行きたい、明日も行きたいと思う魅力ある学び舎になるよう取り組んでまいりたいと思います。
今ほど申し上げたように、説明会でのイメージ図は少々堅い、古いイメージでしたが、中高生の共用可能な図書室ですとか、ミーティングルームですとか、吹き抜けですとか、中学生、高校生が一体感を持てる明るく開放感のあるものも大切なのかなと思って、今見せていただきました。
そういったイメージを大切にしながら、皆さん方とお話をして、素晴らしいものを作り上げていきたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
各地区で説明会が行われ、いろいろ意見が出されたかなと思っておりますが、先ほども申しましたとおり、最近はいろいろな特色のある学校がありますので、多くの学校を視察していただき、良い所、悪い所、１０年ほど経ちますので良いところも悪いところも必ず出てきているのではないかなというふうに思っております。
それから、今、市長からありましたとおり、保護者の方とか教職員はもちろん、子供さんにも魅力的というか興味を抱いていただけるようなところもＰＲしていただいてと思っております。
最終的には、生徒さんというか子供さんが学校へ行きたくなるような学校環境を作っていただくというのが究極の目的なのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
また、私が今紹介させていただいた四つの学校は、先日聞き取りを行いました際に写真としてデータ三百何枚あるかなと思うんですが、それを参考にしていただければなと。
ただ、顔とか名前が出てるところがあるかも分かりませんので、その辺はちょっと取り扱いに注意していただいて、内部資料とかでお持ちになっていただければなと思っております。
ただ、最後に申し上げますが、私は今紹介させていただきましたが、何も学校の作りだけをということで申し上げてるんではなくて、当然いろんな議論があって再編を進めていただきたいというのは、最後にちょっと申し上げさせていただきます。
最後に、公共施設の改修計画状況についてお伺いいたします。
平成２８年５月に、今後４０年後まで必要とされる改修や更新にかかる内容が示された勝山市公共施設等総合管理計画をいただきました。
全国の地方公共団体は、平成２５年１１月に策定されたインフラ長寿命化基本計画に対応するため、平成３２年、２０２０年頃までに個別施設ごとの長寿命化計画、個別施設計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づき保全、再編を実施していくことが求められ、その後勝山市公共施設等総合管理計画に基づき、平成３０年５月に勝山市公共施設個別施設計画をいただきました。
これは今後、勝山市の公共施設の継続、改善、見直し、廃止の整備方針を示し、平成２８年度と２９年度の各施設の維持管理費が記載され、平成３０年度から３５年度までの大規模改修計画や修繕計画の費用が記載されています。
勝山市公共施設等総合管理計画の資料整備については対応していただいていると思いますが、数年前にさかのぼって改修や修繕した記載や今後４０年後までの改修や修繕計画の記載が必ず必要で、その履歴をもとに改修や修繕計画を年度別に整理する必要があると思います。
その資料を基に、今後４０年間の改修や修繕または施設の統廃合、改築を計画して、各年度の経費を平準化するべきと思います。
平成２８年５月に発行された勝山市公共施設等総合管理計画によれば、公共施設とインフラ施設、これは上下水道は除きますが、更新等の費用は４０年間で１，０５５億円、年間２６億４，０００万円が必要と見込まれています。
施設の人件費を含めた維持管理費は、平成２８年度は１２億３，５００万円、平成２９年度は１５億８，０００万円でした。
その後、平成３０年度から年度ごとの人件費を除く修繕計画は、平成３０年度、約２億３，４００万円。３１年度、約３億５，２００万円。３２年度、約２億７，９００万円。３３年度、約２億２，４００万円。３４年度、１億６，５００万円。３５年度、約５，４００万円となっています。
まだ改修履歴の整備が途中ということと、改修等の計画は予定しているが金額の表示がない施設もあり、平成３２年度以降から減額となっている点については、今後資料の整備が進めば金額が積み上がってくるものと思っています。
ただ、平成３３年度、令和３年度の修繕の想定金額と当初予算を比較すると、
勝山ニューホテルの修繕計画約３，６００万円の想定に対し、当初予算は約２，０００万円の計上で、１，６００万円の減額。小学校の修繕想定金額５，７００万円に対し、３，２００万円の計上で約２，５００万円の減額となっています。
その他にもいろいろ減額の施設があります。
修繕する必要がないのであれば構わないのですが、平成３０年度に作成した想定金額がわずか３年後に大きく減額になっていることを考えると、修繕内容が変わったのか、予算が厳しくやれなかったのかと想像します。
予算が厳しいのは、平成２８年に作成した資料の段階で分かっていることと思います。
私はその当時から、今後４０年間の予算確保が必要ですと申し上げてきたつもりです。
今後は、早急に４０年後、今で言いますともう３５年後になりますが、勝山市公共施設個別施設計画の整備を進めていただきたいと思います。
職員の方で時間的に厳しい場合は、外注も考えられると思います。
現状の勝山市公共施設個別施設計画の資料整備に関して、過去の改修や修繕内容、４０年後までの修繕等の計画の進捗状況をお伺いいたします。
なお、私は平成３０年１２月議会において「学校施設の長寿命化計画について、文部科学省は平成２７年４月に老朽化する学校施設の保全、再編を迅速に着手するため、学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を取りまとめ、全国の
教育委員会に配付しました。解説書は、専門知識のない地方公共団体職員が学校施設の長寿命化計画を策定する際に生じる課題を解決するとともに参考となるものです。」との質問に対し、「付属ソフトは既設学校施設の面積や改修履歴等の計画策定に必要な一部の情報整理に活用できます。しかしながら、計画策定には施設の老朽化状況の把握が重要となっており、幼稚園、小中学校の施設の棟の数は約５０棟あることから、現状把握だけでもかなりの労力と時間が必要となります。その上で、さらに劣化の進行状況や不具合、今後の維持管理コストの算出及び改修の優先順位などの判断をすることは、現職員体制の中では困難であると考えております。今後は、文部科学省から配付された付属ソフトを有効に活用しつつ、計画策定に向けて専門家の業務委託等も含めて検討してまいります。」との回答でした。
学校施設の長寿命化について、専門家の業務委託等を含めた検討結果と現状をお伺いいたします。
また、現在、中学校の再編計画が進んでいますが、現在の３校については避難施設等の活用も選択肢の一つかと思います。
データは少々古いですが、平成１４年度から平成２７年度までに全国で６，８１１校が廃校しています。
活用状況については、廃校６，８１１校中、施設が現存している廃校数が５，９４３校。そのうち、活用されているのが４，１９８校、活用されていないものが１，７４５校で、活用の用途が決まっているのは３１４校、活用用途が決まっていないものが１，２６０校です。
具体的な活用等について、複数回答で最も多かったのが、大学を除く学校で１，６０９件、社会体育施設１，０１５件、社会教育施設６０４件、文化施設７１件、老人福祉施設１４６件、障害者福祉施設９２件等々となっております。
各自治体では、地域住民からヒアリングや活用に向けた公募などを行い、用途が決まっていない廃校の活用に向けた検討を進めているようです。
勝山市も今後、活用について検討することとなると思いますが、現状で具体的な案があればお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 伊藤監理・防災課長。
（監理・防災課長 伊藤寿康君 登壇）
○監理・防災課長（伊藤寿康君） ただいま御質問いただきました公共施設の改修計画状況についてのうち、一番最初の公共施設個別の改修履歴の整備、４０年後までの修繕の計画を作ったらどうかといった点にお答えをいたします。
勝山市公共施設等総合管理計画は、平成２８年５月に、それまで担当課ごとに管理しておりました公共施設の総量をきっちり把握いたしまして、勝山市全体の公共施設のあり方について、その方向性を位置付けるために策定いたしました。
その計画期間は、平成２８年から令和７年までの１０年間としておりますけども、この計画の中では、議員も御紹介いただきましたけども、中長期的な施設更新費用の試算を行っております。試算に伴った一定の条件を設定いたしました。
現在の、いわゆる箱ものは維持する、いわゆる統合とか廃止は全く考えないといった条件です。
そして、箱ものについては建てた年から一定の年数を経たときに大規模改修、そして５０年、６０年とか経った時点で建て替えと、そういった一定の一律の条件で試算したもので、それで出しましたのが４０年間で約１,０５５億円、１年当たりになおしますと約２６億４，０００万円の費用が見込まれるといった結果になったわけでございます。
それで、勝山市の財政的な体力から、それではちょっと無理だよねと、総量の縮減をしなければいけないといった結論を出した計画でございます。
また、この公共施設等総合管理計画を基に平成３０年５月に策定いたしました勝山市公共施設個別施設計画では、その上位計画である公共施設等総合管理計画の計画期間に合わせて令和７年までを計画期間としております。
この両計画では、施設の整備方針を、これも議員から御紹介いただきましたけども、４つ設定をしておりまして、１つ目としましては、市民の利用率の高い施設についてはこのまま継続。
２つ目としまして、施設が老朽化していますけども利用率が高いものにつきしましては、長寿命化をして、延命措置をして行うと、これを改善としております。
３つ目といたしまして、施設改修の必要性は低いんですけども、また利用率が低い施設については集約化や目的の転用を検討する見直し。
最後、４つ目としまして、施設が老朽化しており、利用率も低い施設については売却や譲渡等を検討する廃止と、この４つに分類しまして、そのうちあとの２つ、廃止や見直しに分類された施設の中から、さらに優先順位を付けて公共施設の総量の縮減に努めるとしているものでございます。
また、この計画の中で、各施設の令和７年までの修繕計画についても作成をいたしております。
毎年、施設管理者と市の建築技師によりまして施設の点検を行っております。その結果、今あります修繕計画についても、その優先順位が変更になる場合やもともとその計画に全くなかったもの、修繕が必要になってくる場合もありますので、この修繕計画については毎年見直しを行っているところであります。
また、国の予算の前倒し等によりまして、その計画よりも改修、改善、修繕を早める場合もありまして、当初の修繕計画と最新の修繕計画には、その修繕をする年度、金額についてもかなり差が生じておりますので、その都度、その修繕計画を更新しているところでございます。
ただし、予算の関係でその計画にありました修繕を行わないといったことはないようにいたしております。
吉田議員から御指摘というか御提案いただきました、勝山市の全ての施設で建物や設備の詳細を洗い出して、４０年、あと３５年ほどですけども、修繕計画を作成いたしまして、施設点検や補正の前倒し等の状況の変化に合わせて更新を続けていくといった、４０年といったスパンでやりますと、作業量が膨大となることから、ちょっと難しいかなと考えております。
したがいまして、現状の修繕計画をその都度、毎年もしくは年度の途中でも修正をいたしまして更新を行いまして、各施設ごとの施設カルテといったものもございますので、そういったものもその都度なおしながら、こういった修繕履歴を正確に残しながら設備等の更新時期の把握に努めまして、適切な施設管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 北川
教育委員会事務局長。
（
教育委員会事務局長 北川昭彦君 登壇）
○
教育委員会事務局長（北川昭彦君） 学校施設長寿命化計画の現状についてお答えいたします。
当計画につきましては、議員御指摘のとおり、文部科学省から配付されております付属ソフトを用いまして、本年３月に計画を策定いたしまして、３月定例会の総務文教厚生委員会で御報告をさせていただいております。
なお、ソフト入力に必要なデータ、いわゆる全小中学校及び成器南幼稚園の調査データにつきましては外部委託は選択をせず、建築営繕課で作成したものを使わせていただいております。
次に、現在の３中学校の跡地の活用予定につきましてお答えいたします。
現時点におきましては具体的な活用案はございませんが、
中学校再編計画案の中でも申し上げておりますように、勝山市としての重要課題として、今後検討していくことになります。
市民意見交換会でも同様の説明をしておりますが、地権者の方々の御意見、地元地域の御意見、勝山市の考え方等を交え、今後の対応方法につきまして十分協議してまいります。
意見交換会の中では、企業誘致などに使えないのかというような御意見もいただきましたが、現時点ではほとんどが借地であるということございますので、今後の有効な活用方法につきましては引き続き検討してまいりたいと思っております。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君
質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
４０年先までの年度計画というのはかなりしんどいのかなと思うんですが、私、４０年と言った意味は、例えば、建物の防水でしたら、まあ１５年ぐらいが目安だろうということで、当面１５年、３０年とかいうような感じでやっていただく。空調にしても１０年なら１０年とか、そういう意味でやっていただいて、建物は横並びで金額いくらか出て、縦計算では各年度ごとにいくらが出る、そこでここでこういう建物は建て替えた方がいいんじゃないかなという一つの目安を立てるためのそういう長期計画で、僕がやってきたのはそういう意味でやってきたことで、それがやっぱり一つのマスタープランの作成につながっていくのかなというふうに経験上。
本当に一つ一つ考えていくのは非常に大変な、膨大な作業なんです。特に、過去のデータを探すというのは非常に膨大な作業なので大変だろうなというふうな気はしてます。
ただ、その半面、
教育委員会の学校施設に関しては、もうすでに作成していただいたということで、非常にありがたいなと。
私、そのデータを全然見ることを忘れていたというか、全く頭になかったので、質問してしまったんですが、すごい作業していただいた。経験上、自分もよくわかっているつもりなんですが、文科省のＬＣＣのソフトというのは私も使った経験があるので、非常にありがたいなと。
それを今度は有効に活用していただくと。作るだけではちょっと駄目なので、有効に活用して、公共施設の管理計画に役立てていただいて、予算措置をしていただくというのが最終的な目標になると思いますのでよろしくお願いします。
中学校の跡地については、今、再編計画が始まってるところなので、ここ何年かのうちに方向性を出していただいて、市民の方々に報告していただければなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時３６分 休憩
午後 ２時５１分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○議長（乾 章俊君） 山田安信君の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。
まず、自滅した菅政権の教訓と新しい政治への展開について質問します。
菅総理は自民党総裁選に出馬せず自主的に総理大臣の職を投げ出しました。
昨年は、安倍総理がコロナの最中に投げ出し、無批判に安倍政治の継承を掲げた菅総理も国民の支持を失って退陣に追い込まれました。これが、自民党と公明党が与党の政権の現実です。
しかも、菅内閣が退陣するなら党利党略の自民党総裁選よりも、政治空白をなくす解散総選挙をするのが内閣としての責任ある対応ではないでしょうか。
そもそも、野党が国会の開催を求めても、自民党が拒否してきましたが、この憲法無視の対応と今回の党利党略を優先する対応の根っこは同じです。
自民党には、うちわの総裁選挙を優先することを止める良識すらないのかと情けなくなります。
こんな国政運営が、地方自治体の対応にも市民生活にも大きな影響を与えています。
私は、地方の立場からも国政の健全な運営を強く求めることが必要だと考えますが、市長は地方自治体の立場からどう考えて行動しようとしているのか見解を伺います。
菅内閣が破綻した最大の原因は、党利党略と私利私欲を優先した政治の私物化にあります。
憲法学者から元最高裁判事や元内閣法制局長官までが憲法違反だと指摘する安保法制、特定秘密保護法、共謀罪など自民、公明の安倍内閣は党利党略を優先して強硬しました。
安倍内閣の利権政治と政治の私物化、これが端的に示されたのが森友・加計事件で、官僚を巻き込んだ政治の私物化は担当職員を自殺に追い込み、菅官房長官は安倍総理を擁護しました。
さらに、学術会議の任命拒否は専門家の意見も国民の声も聞かずに、政権に都合が悪いものは首を切り、まともな説明は拒否するという独善的な政権運営を象徴する事件でした。
しかも、コロナ対策では全国一斉の学校休校やアベノマスクで政策判断がいい加減だと国民が理解し、強行した
ＧｏＴｏトラベルも結局中止になり、しかも
緊急事態宣言を発出して国民には自粛を求めながら、オリンピック、パラリンピックを強行して医療崩壊が叫ばれる事態を招き、ちょっと言い換えれば自民党と公明党の政権には危機管理能力がないことが明らかになりました。
これらを見れば、政権が党利党略と私利私欲を優先して自滅してしまった、これが特徴的な教訓だし、この失敗から学ばなければ次の有効な対策が見えてこないと考えますが、市長は菅内閣が破綻した原因はどこにあると考えているのか見解を伺います。
私は、安倍、菅内閣の自滅の教訓から、国民の命と暮らしを最優先する政治が求められているし、ここにこそ混迷する事態を打開する基本があると痛感します。
原発問題では、自民党は放射能汚染水を海に投棄する方針ですが、投棄される汚染水は現在、タンク等にためられた汚染水だけではありません。氷の壁の取水が失敗し、原発内のデブリが除去できない限り、汚染水は止まらず、汚染水は全て垂れ流しにされるんです。
安倍元総理が、オリンピックの誘致の際に述べた、原発汚染物は完全に管理下にあるとは嘘です。
現実は、原発事故は避けられず、事故が起きたら放射能汚染が止められないんです。
だから、世界各国は原発事業から撤退し、その影響を受けて東芝は経営危機になり、日立は原発事業から撤退を表明したんです。
それでも日本政府は原発依存を続け、杉本知事は老朽原発の再稼働を認めるなど原発事故の悲惨な現実を顧みない対応していると感じます。
コロナ対策も原発も沖縄の基地問題も日本の再軍備も、行き詰まった課題を打開するには、国民の命と暮らしを最優先にする政治が求められると考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（乾 章俊君） 小沢副市長。
（副市長 小沢英治君 登壇）
○副市長（小沢英治君） 私から、菅内閣が退陣するなら、党利党略の自民党総裁選より、政治空白をなくす解散総選挙すべきについて、まずお答えをいたしたいと思います。
菅総理は、９月３日に自由民主党総裁選挙に立候補しない意向を表明されました。
その中で、総理は新型コロナ対策に専念したい、国民の皆さんの命と暮らしを守りたい、内閣総理大臣として私の責務でありますので、専念してやり遂げたいというふうに述べられております。
もとより衆議院の解散は総理大臣の責任において行うものというふうに考えておりますので、この点については総理の判断を受けとめたいと考えております。
当然、国政運営は、地方自治体の対応や市民生活にも大きな影響を与えるものであり、勝山市として国会の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、地方自治体の立場から少子高齢化や過疎に悩む地方の実情を全国市長会などの機会をとらえて伝えてまいる所存であります。
次に、党利党略と私利私欲を優先した政治の私物化が、政権破綻の最大の要因であるということについてお答えいたします。
総理が自民党総裁選挙に立候補しない理由は、先ほど申し上げたとおり新型コロナ対策に専念するためというふうに認識をしております。
菅内閣は、未曽有の危機の中で船出し、新型コロナ
ワクチン接種の加速化、デジタル庁の創設など、国民のための働く内閣として実績を評価するもので、破綻したといったような認識は現在のところ持っておりません。
例えば、例を挙げるとするならば、勝山市では小中学校の生徒に一人一台のいわゆるギガスクールパソコンを導入するにあたり、ワイファイではなく校外学習や自宅でのリモート学習にも気軽に運用できるＬＴＥモデルを選択しております。
このことは、携帯電話サービスの低価格路線方針があったからこそ、なればこそ導入実現ができたということは間違いがないものというように考えております。
まさしく、この点は総理の評価ポイントの一つであるというふうに考えております。
もう一つ、今年度、普通交付税の算定に当たりまして、日本全体の人口が減る中にありまして人口一人当たりの措置額を増額することで全体を確保するという、全体の一般財源を確保するという手法を用いていただき、少なくとも勝山市にとっては有利な材料となっております。
たぶん、間違いないと思いますが、人口減少対策に悩む地方にとっては評価すべき点であるというふうに考えております。
最後になりますが、国民の命と暮らしを最優先にする政治が求められているということについてお答えをしたいと思います。
国民の命と暮らしを最優先にすることは、国、地方公共団体、最も重要な課題であるといつも考えております。
現在、勝山市におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、感染拡大防止対策、
ワクチン接種の推進、地域経済対策の強化、教育環境の充実、アフターコロナを見据えた観光の産業化などにも取り組んでいるところでございます。
また、御質問ございました原子力といった問題につきましては、国や県、専門家の新たな発言等を注視してまいりたいと。
特に、この分野につきましては、現在、全国市長会の会長を務めておられる方は、福島県の市長会を母体としてなられている方で、また医師免許もお持ちでございますので、そういった方を会長としております全国市長会での議論や動向を注視して、勝山市も行動するべきときにはしていきたいと考えております。
国も地方も数多くの困難な課題を抱えていますが、こうした課題に真摯に向き合いつつ、常に国民、市民の命と暮らしが最優先であることは常に認識して業務にあたっていきたいというふうに考えております。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今の答弁の趣旨も、自民党総裁選のどの候補者、これ全部安倍、菅政権の一員で何の反省もないんですよ。
これでは、首をすげ変えただけで、失敗した菅政権の二の舞にしかならない。
私は、選挙で政権交代させるしかないと痛感をいたします。
次に、恐竜の森のＰａｒｋ−ＰＦＩについて質問します。
コロナ禍に対応した恐竜博物館の予約制は、コロナ終息後も継続されると予想され、この変化は市街地誘客に結びつけるチャンスになっています。
これまで、混雑時には自家用車を利用して恐竜の森から出てきて、市街地で昼食して、また恐竜の森に戻ることは不可能でした。
ところが、予約制で駐車場不足が解消され、渋滞も発生しないので、恐竜の森への再入場が可能になっています。
この変化は、市街地誘客にとってはチャンスです。
そこで、まず確認しておきますが、勝山市が費用負担してジオターミナルを建設し、市街誘客などの案内ガイドを配置しているのは、市街地誘客で地域への経済波及効果のためではないのか市長の見解を伺います。
そもそも、これが担保されない計画は、本来の事業目的を見失うことになります。
ところが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩで恐竜の森での民間事業を自由にすると、飲食事業などで来場者を恐竜の森に囲い込むことになり、市街地誘客の政策目的と矛盾する危険があります。
しかも、市街地誘客の役割を担うとされてきた勝山市観光まちづくり会社は、このＰａｒｋ−ＰＦＩの一参加事業者になってしまい、市街地誘客の事業責任が曖昧にされる危惧があります。
議会研修の講師は、じゃあ勝山市のＤＭＯにホテルを誘致する力がありますかと言われました。
しかし、逆に言えば、恐竜の森のホテル誘致を優先して、市街地誘客を諦めろとも聞こえます。
そもそも、恐竜の森は勝山市が税金で管理しており、勝山市の政策判断が優先されるべきであり、これに反する民間の企画提案は採用すべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
さらに今回のＰａｒｋ−ＰＦＩの公募では、市街地誘客と矛盾する危険を解消するために、どのような工夫をしているのか説明も求めます。
昨日、市長は久保議員の質問に対して、恐竜の森のホテルは民間事業でやり、さらに勝山市が財政負担してる
勝山ニューホテルも継続させると答弁されたと私は受け取めました。
また、市長はこれまで道の駅の隣接地にもホテルを誘致すると言ってきました。
それなら、民間業者が利益をあげられるのに、
勝山ニューホテルが財政負担して運営しているのは、勝山市と指定管理業者には経営能力が欠落してるからですか。
スキージャムが夏場の集客が困難だからと、勝山市が１億円も追加出資したのはなぜですか。
私には、市長の発言にこれまで市民に負担をさせてきた責任が全く感じられないし、本来なら市長として市民負担をさせてきたことに責任をちゃんと取るべきだし、さらに財政負担している
勝山ニューホテルはやめる決断をすべきだということを指摘しておきます。
そこで、先ほどの質問についての答弁を求めます。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 恐竜の森、Ｐａｒｋ−ＰＦＩについてのうち、恐竜博物館の予約制は市街地誘客に結びつけるチャンスなのに、Ｐａｒｋ−ＰＦＩは恐竜の森に囲い込み、市街地誘客を阻害する危険があるについてお答えいたします。
いくつか質問が錯綜しているので、ちょっと順番が前後する可能性があります。
勝山市が費用負担してジオターミナルを建設し、市街地誘客などの案内ガイドを配置しているのは、市街地誘客で地域への経済波及効果のためでないか、こういった御質問だったと思います。
ジオターミナルは、観光コンシェルジュを配置して、市内観光の中核である
県立恐竜博物館の来館者に周辺の観光案内を行うとともに、市街地へ観光客を送客し、地域経済の活性化を図るための拠点施設と設置しています。これは変わっておりません。
令和元年には、
県立恐竜博物館の入館者９３万人に対して、ジオターミナルは５４万人の方が訪れており、夏休み期間中には２，０００件を超える問い合わせがあり、これに対応することで、市内の観光施設や飲食店を紹介、そうした拠点としての機能を発揮しております。
官民連携事業により、長尾山総合公園の魅力が大きくアップすることで、これまで以上に多くの来訪者が恐竜博物館を中心とする長尾山総合公園を訪問する、この全体のパイを大きくするというのが一番大切なことだと考えています。
一体的な運営管理の中で、ジオターミナルなどそれぞれの施設が担う役割は変わっていくことになります。
引き続き、長尾山総合公園の魅力で観光客を勝山市に送客、そして市街地の全体の、長尾山総合公園がまず勝山市に観光客を連れてくる魅力を大きく大きく持っていただく。それによって、市街地の飲食店や他の観光施設への周遊が図れる、こういった図を考えております。
次に、Ｐａｒｋ−ＰＦＩは市街地誘客と矛盾する危険があり、これを解消する対策は実施されているかについてお答えいたします。
本事業では、勝山市が長尾山総合公園内に必要と考える宿泊機能、飲食物販機能、遊戯機能等の誘致を民間事業者が自らの責任と資金で設置する、いわゆる公募対象公園施設、加えまして特定公園施設であります屋根付き広場を一体的に整備することに加え、現在、施設内にありますＮＰＯ法人あるいは２つの株式会社、こういった既存事業者とが連携した公園全体管理運営の一元化の実施を民間事業者に求めるものです。
事業者の募集内容は、勝山市が政策的に求める内容となっています。
当然、プロポーザルではもっとも勝山市にとって望ましい企画提案を採用することになります。
昨日の久保議員へ私が申し上げたのは、山田議員が言っているのとまったく話が違います。
私は、久保議員が長尾山総合公園の中に、そんな市の公園なのに自分らの及ばない宿泊機能を民間にやらせてもいいのかという御発言だったんです。それは、常日頃、山田議員がおっしゃってることとも私は矛盾してる、そういう感覚を打ちましたので、一言申し上げただけで、決してこれまで言ってたことを変えたわけではございません。
その辺り、少し私と久保議員の間の話ですんで、山田議員、そこは黙って聞いていただいた方が良いかと思います。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） ホテルに関しては、どうも理解の行き違いがあるということがあったようですので分かりました。
私ね、これまでの議会での議論、これを振りかえる必要があると思う。
これまでは、来園者が納得される、同時に公園の建設料を含めた市民負担を何とか軽減する、さらに市街地誘客に結びつける、この三つの効果を目指す、これが基本だったと思うんですね。
だから、この考えで検討してたのが恐竜の森の駐車場の有料化で、このときに領収書を恐竜カードにして集める魅力を持たせる、しかもこれを市街地に持っていけば割引券として利用できて、しかも回収したカードは再利用できる。三方両得になるじゃないかという話をしていました。
同時に、恐竜博物館の前の離れた駐車場は無料にすれば、来館者も納得されるし、駐車場収入で市民負担が軽減できて、市街地の消費拡大にもなると、こういう計画案だったんですね。
残念ながら福井県の理解が得られずに、勝山市も恐竜博物館のリニューアル事業を優先、影響することを考慮して、事業が見送られたままになっています。
ところが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩで公園内の収入は全て公園内で使うとなれば、この計画は破綻します。
そこで、こうしたこれまでの三つの効果を目指すという議論が、今回のＰａｒｋ−ＰＦＩの公募ではどのように盛り込まれているのか、説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 木下都市建設課長。
（都市建設課長 木下秀樹君 登壇）
○都市建設課長（木下秀樹君） 駐車場有料化は、来場者の納得と公園管理費の削減、市街地誘客の３つの効果をめざす計画についてお答えいたします。
民間事業者からの企画提案の審査では、勝山市が求め、勝山市にとって最も有利なものを採用することになります。
これまで、福井県との協議の結果から現時点では長尾山総合公園内における駐車場の有料化については考えておらず、したがって公募条件の中に駐車場の有料化は盛り込んでいません。
しかしながら、本事業によって長尾山総合公園全体の魅力がアップすることで来訪者が増加し、市街地の飲食店や観光施設への周遊が増えるとともに、来訪者の満足度が向上することとなります。
また、本事業は新しい事業者が既存の事業者と連携し、公園全体の管理運営の一元化を図るものから、勝山市が負担する公園管理に必要な指定管理料を公園使用料で賄うことからも、公園管理費の市民負担が軽減できるものと考えております。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 実は、三菱総研が作った報告書、市街地経済効果という点で言うと、恐竜の森にホテルをつくったときに物品納入、そういう点での効果は書いてありますけど、市街地誘客とこれ必ずしも連動するという話はなっていないということだけ指摘しておきます。
これ、同じことが東急でも起こったんですよ。あのリゾートでも。そのことを指摘しておきます。
勝山市が負担しているのは、公園の管理費だけでないんですよ。公園を作った建設費、駐車場の増設やリニューアル、ざっと見ても５０億円を超える莫大な市民負担をしています。
議会研修の講師の先生も、恐竜の森と恐竜博物館の事業により、民間事業が成り立つんであり、民間が独自にこれを整備することを考えれば、売上金の１０パーセント以上の負担を求めることは可能だと指摘をされましたが、この考え方は私たちとも一致します。
勝山市もようやく動く恐竜事業や公園内の売上金の５パーセントを勝山市に納付する条例改正なので、少しずつ勝山市の収入にしてきましたが、この収入がＰａｒｋ−ＰＦＩの収入になり、しかも公園内にしか使えないとなると、初期投資の回収はできず、いつまでも勝山市の負担はなくなりません。
そこで、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業は、やっと市民負担を軽減する制度が始まったのに、これを超える効果が盛り込まているのか説明を求めます。
さらに、ディズニーランドやＵＳＪのように民間企業がパビリオンを整備して、実際に自分たちで集客の役割に担うんなら、民間資本が新たな需要を作る効果が期待できますが、ホテル事業だけなら既存の集客環境を利用するだけで新たな発展は期待できず、市の権限渡すＰａｒｋ−ＰＦＩは私は疑問です。
そこで、Ｐａｒｋ−ＰＦＩは民間事業だけで新たな需要を、集客を何十万人も創設する効果があるのか説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 木下都市建設課長。
（都市建設課長 木下秀樹君 登壇）
○都市建設課長（木下秀樹君） 市民負担解消の対象は公園管理費だけではないについてお答えします。
本事業では、新しい事業者が既存の事業者と連携し、公園全体管理運営の一元化を図るものから、その費用は公園の使用料で賄う計画としております。
これにより、市が毎年支出している指定管理料は無くなり、さらに今後、新しい施設が増えた場合に増加する維持管理費用についても、民間事業者からの使用料で賄うため、市の負担はさらに軽減されるものと考えております。
また、屋根付き広場やインフラ施設などの整備につきましては、その整備に民間事業者のノウハウ、工夫を活用することで事業費の削減を図ることができるので、さらに市の負担を軽減する計画としております。
次に、Ｐａｒｋ−ＰＦＩで、民間事業者で新たな需要をつくる効果があるのかについてお答えいたします。
これまで長尾山総合公園は、大型連休や夏休みなどの繁忙期と冬期間などの閑散期が明確であり、時期により来園者数は大きな差がありました。
この課題を解消すべく、今回の事業では、民間事業者には繁忙期だけでなく冬期間や夜間も含め、年間を通じた賑わいを創出するものとし、宿泊機能、飲食物販機能、遊戯機能の整備を求めるものでございます。
これによりまして、
県立恐竜博物館の来館者だけではなく、新たな遊戯機能を目的とした来園者の宿泊への誘導や宿泊することが目的となるような施設整備、有料イベントや市内施設との連携など、魅力向上事業の提案も民間事業者から求める、新たな需要の創出につながると期待しております。
なお、本事業は、民間事業者に公園の全ての権限を渡すのものではなく、市が民間事業者に対して施設の設置管理許可を与えるものであり、当初の提案にない新たな事業の実施や施設の整備などは、当然、市との協議が必要となります。
よって、公園管理者としての市の権限が無くなるものではございません。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 私は、このＰａｒｋ−ＰＦＩの計画は、勝山市が独自に考えた企画じゃなくて、他から持ち込まれたんじゃないか。
なぜなら、福井県の第２恐竜博物館計画は実は民間資本も参加するという話があったんです。だけども県議会の反対などから、福井県だけのリニューアル工事に狭められ、取り残された民間事業者の参加部分が勝山市に持ち込まれたんじゃないかと予想するからです。
もしそうなら、福井県は県内自治体の利益全般を考慮する責任があるので、福井県の計画を単純に継承するのは問題です。
勝山市は、他の自治体にも配慮しつつ、勝山市の利益を上積みする知恵こそ求められるんです。
もう一つ、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを検討している民間資本は、どうも県外であると想定でき、そのために今回の公募条件で、勝山市観光まちづくり会社を外したのは、ジオターミナル事業などに出資している県内の金融機関を外すためではないかとの指摘もあります。
私たちは、特定の業者が有利不利にならないようにすることは、公的事業の責任だと考えますので、以上の点からＰａｒｋ−ＰＦＩの当初からの経緯と参加制限について説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 木下都市建設課長。
（都市建設課長 木下秀樹君 登壇）
○都市建設課長（木下秀樹君） 勝山市が考えた企画ではなく、外から持ち込まれた企画ではないのかについてお答えします。
第２恐竜博物館の設置場所につきましては、議論が最終的に現在の
県立恐竜博物館の機能強化を行うという福井県の方針を受け、中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線の福井敦賀開業による交流人口の拡大を見据え、勝山市としても、増加する来館者を公園全体で受け入れるための整備が必要と考えました。
しかしながら、勝山市は長尾山総合公園内に駐車場の増設や園路の整備など、事業を投入してきた経緯から、公共事業だけではなしに新たな整備を考えました。民間活力活用の可能性を含めたものでございます。
そのような選択の中、国土交通省の官民連携事業調査業務補助金が認められ、調査の結果、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの活用による事業の実現可能性が認められたことから、今回、事業の実施にいたっております。
また、本事業は、公園全体管理運営の一元化を図るなかで、既存事業者との連携は必須となります。
よって、既存事業者が特定の申請事業者グループの一員として参画した場合は、その提案が採用の前提となってしまう恐れがありました。まさに、特定の事業者が有利にならないための方策でございます。
同時に、事業者が誰になったとしても既存の事業者が長尾山総合公園内で何らかの形で事業が継続できるよう考慮したものでございます。特定の金融機関の除外につきましての云々のお話はございません。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 実は、今回のこの質問の趣旨は、６月議会でも指摘をさせていただいて、議会としては特別委員会を設置して検討すべきとの提案も出されたんですが、行政の判断だけでどんどん事業を進めるの、私は問題だと思います。
議会研修の講師の先生は、私が、実は勝山市はリゾート法による法恩寺山開発も民間の越前大仏も公共事業の恐竜の森も、大きな市民負担になっている。今回のＰａｒｋ−ＰＦＩ事業は、こうしたリスクはないのかと質問したら、リゾート法による事業では御指摘のような問題が起きているが、これは契約書に問題があるからだ、議会も契約書を確認されましたかと、Ｐａｒｋ−ＰＦＩは契約書を充実させており、議会も契約内容を確認する必要があると指摘をされました。
これまで行政は、議会にすら民間のノウハウを守るためとして契約書類などは提出せず、過去のプロポーザル入札では参加業者まで秘密にして、議会のチェックは不可能でした。
そこで、今回のプロポーザル方式では、事前に契約書の案など議会に提出して、議会で専門家の意見も聴取でき、契約書案を見直すことができる制度にする考えはあるのか見解を伺います。
もう一つ、講師の先生はＰａｒｋ−ＰＦＩの提案に問題があれば、来てもらわなくてもいいとすべきだと言われました。
しかし、行政が締結した仮契約を議会が否決した場合、契約者から損害賠償される恐れがあり、議会がやむなく賛成するという事例もあります。
そこで、議会が否決しても損害賠償の義務を負わない条件にしているのか説明を求めます。
○議長（乾 章俊君） 木下都市建設課長。
（都市建設課長 木下秀樹君 登壇）
○都市建設課長（木下秀樹君） 議会の議論を待たず、どんどん事業をすすめていくつもりなのか見解を伺いますについてお答えします。
本事業につきましては、一昨年から先導的官民連携事業補助金活用の相談をさせていただき、段階を踏み、説明をさせていただき、現時点に至ったものと考えております。
７月３０日の全員協議会で、公募設置等指針を議会にお示しし、スケジュールにつきましても御説明いたしましたが、９月３０日の応募登録締切後、１１月３０日にプレゼンテーション方式による審査を実施いたします。
この審査で選定された事業者とは、ＳＰＣの設立などの基本的事項を内容とした基本協定を年内に締結し、その後、事業の詳細事項につきまして仮実施協定を締結します。
この仮実施協定は、３月定例会にて議会の承認を得た後に本協定となります。
議員の皆様には実施協定前の仮実施協定の段階におきまして、内容の御確認、御審議をいただくこととなります。
次に、提案に問題あれば来てもらわなくてもいいと考えているのか見解を伺いますについてお答えします。
本事業は、議会にもお示しした公募設置等指針に沿った内容で審査を行ったうえで、実施協定にて事業内容を担保するものであり、今後、選定された事業者との協議や学識経験者の御指導を踏まえ、損害賠償なども含め、市が不利益を被ることのない内容を盛り込むこととなります。
先程お答えしたとおり、仮実施協定の段階で議会にお示しいたしますので、その際には御確認、御審議をお願いいたします。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 残念ながら、議会はこういう契約問題のプロではないんですね。だから、私は議会の機能を使うんであれば、公認会計士、弁護士等も参考人として助言をいただくというようなことも必要だと、当然それも含まれて議会が審議されるものというふうに理解をしました
次に、中学校の統廃合について質問します。
７月末から８月末までに市民との意見交換が実施されましたが、コロナで参加者が制限される状況の中でも、市民からはさまざまな意見が出されました。
私が特に注目した意見は、勝山高校に併設連携する計画が、市の検討委員会でしっかり議論されたのかという疑問の声やＡ４版１３ページの意見書が市民から提出され、より賢明な方針は勝山市においては現在の３中学校を守り育てることになります。
そのうえで、市外への無駄な進学流出をせきとめる方針を立て、説明を市の責任の、行政の責任で行い、勝山高校そのものを支援する方策を新たに練ることが必要だと思われますと、対策案の提言まで含まれていることです。
私は、市民の方々が自ら問題として積極的に議論に参加されていることは、勝山市民のまちを思う気持ちや冷静な議論ができる環境が市民の側には十分あり、この市民の良識を生かすことこそ勝山市の未来には不可欠だと痛感しています。
まず必要なのは、こうした市民の意見をどのように生かすかです。
市民との意見交換会は、録画が勝山市のホームページで視聴できますが、音質が悪くて聞き取りにくく、さらに市民から提出されたＡ４版１３ページの意見書やウェブで寄せられた意見は掲載されていません。
議会には、意見交換会などでの意見の回答、意見と回答、文書で提出された意見書と回答などが提出されましたが、私はこれらの意見や回答は議会に示すだけでは片手落ちであり、市民にどんな議論がされているのか伝えることが不可欠だし、さらに短くまとめた意見と回答が、意見を述べた方の趣旨と違っていないか確認をするか、もしくは指摘があれば修正するなどの対応を求めました。
そこで、再度、市民への丁寧な対応されることを確認しますので、見解を伺います。
これに加えて、意見交換会の参加者からも再度、意見交換できる機会をぜひ設けてほしいとの意見もありました。
市長の招集挨拶で、総合計画については、１０月中に再度、各地区で計画骨子案の意見交換をすると言われました。
それなら、同様に中学校統統合案も今回の意見交換会で終わりにせず、さらなる議論をする機会を持つべきだと考えますが、見解を伺います。
○議長（乾 章俊君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君）
中学校再編計画案に関しまして、市民の意見を市民に伝え、さらなる議論をする機会を持つべしとの御質問でございますが、先般、議会にお示しいたしました意見交換会等の結果につきましては、まったく同様のものを市のホームページに掲載いたしました。
そしてまた、議員が注意されたように、発言された方の内容確認についても付記をさせていただきました。
なお、意見交換会等の録画配信ですけども、現在まで延べ１，２００回以上の視聴回数となっております。
個人的な感想を申し上げますと、どちらかとすると発言者のマイクが必ずしも十分でなかった面があるんじゃないかなというふうに思われますので、これからはそのあたり気を張っていく必要があると思っております。
これからはさらなる市民との議論ということでございますけども、総合計画に関する再度の意見交換会、そしてパブリックコメントを通じまして対応していきたいと思っております。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 今の答弁はすごく丁寧で、市民の声をちゃんと受けとめようという点では、私、評価したいと思います。
私は６月議会で、この学校統廃合は冷静な議論が不可欠であって、市の職員や教職員も議論に自由に参加するには、例え市の方針と違った意見でも意見が述べられることが必要だと指摘し、教育長も同意をされました。
その後、７月に校長や教員との意見交換が実施されたようですが、その内容は議会にも報告されていません。
私は、現場の先生方などが率直に意見交換、本当にできたのか、どんな問題提起をされているのか、第三者が確認すらできないのは問題だと思うんですね。
これもきちんと公開すべきだと思いますけれども見解を伺います。
○議長（乾 章俊君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 教職員との意見交換会、その内容についててございますけども、８月にオンラインで全校の教職員を対象として説明会、意見交換会を実施したんですけど、そのときは十分な時間もなくて、先生方からの具体的な意見をいただけませんでした。
ただ、その後、いつでも自由に御意見いただくようにと学校側に伝えております。
今後、そういったものをいただけましたら、報告、紹介をしていきたいと思っています。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 先生方から意見がないはずが無いので、これはもう少し丁寧にやらないとまずいと思います。
ちょっと、これ付けといていただけますか。
実は、こうした丁寧な議論をして、市民の意見を尊重するというのは、文科省も特別に重視して、地域の判断は適正規模とか通学条件などの判断基準よりも尊重されているってことは、市長も教育長も理解されてると思います。
文科省は、全国で行政や
教育委員会が強行に進めた学校統廃合が、地域住民の反発を招いて大問題になった経験から、あとから追加されたこの地域の同意という基準が、適正規模や通学条件などの基準よりも優先されてるんです。
しかも、基準に満たない小規模校での対応なども丁寧に指導しており、もちろん学校統廃合しなくてもペナルティなどは一切ありません。
これは、適正規模とか通学条件など全国一律で適用するととんでもない事態を招くからです。
文科省は、通学距離６キロ以内を通学時間１時間以内と緩める判断基準を示し、でも一方で自治体を超える統廃合は求めないとしています。
実は、この条件だけで判断すると、おかしなことが起こります。
これ見ていただきますね。
実は、大野市では中心市街地から３０キロも離れた和泉地区は、中部縦貫道が完成したら
スクールバスで通学時間１時間以内になるので、和泉地区の小中学校を廃止する計画が議論されています。
しかし、和泉村が自治体合併しなかったら、小中学校とも必ず存続したんです。
さらに、越前町では合併前の朝日、織田、宮崎、越前の４町村には中学校が１校ずつあるのに、自治体合併したので学校統廃合の対象にされる検討が始まっています。
そもそも、自治体合併した途端に学校統廃合の判断基準が異なるのはおかしな話です。
そこで、こうした矛盾などに対応するために文科省が地域の判断を尊重するという基準を追加したんだと思うんです。
しかも、勝山市では小学校は残して中学校だけをなくした、この北谷地区を見れば、役場と中学校は廃止された地域がどうなるか経験しています。
つまり今、勝山市にとって最も必要なのは、この地域の判断力なんです。
そのためには、市民とともに徹底的な議論をすることが、この問題に対処する際の基本であると考えますが見解を伺います。
○議長（乾 章俊君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 市民とともにもっと徹底的な議論をという御意見でございますけども、この課題につきましてはこれまでも申し上げておりますけども、平成１６年に設置されました勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会以来、すでに約１５年が経過しております。その間、市内有識者で構成する二つの検討委員会での協議、数多くの市民との座談会等の実施、そして市議会での議論を重ねて、今ようやく
中学校再編計画案を示す段階に来たところであります。
もちろん、今回の案は、言わば骨格のようなもので、基本的な方向性について市民の皆さんの御了承をいただければ、今後さらにその肉付けをしていくことになりまして、議会をはじめ市民の御意見を聞きながら、夢のある新しい中学校の誕生と実のある中高併設の実現を目指していきたいと考えているところであります。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 時間がないので少し飛ばします。
もう一つ重要な問題は、社会変化に対応して学校のあり方が変化しており、これまでの議論を再検討する必要があることです。
福井県高等学校教育問題協議会は、令和２年６月８日に、今後の県立高等学校の魅力化の方策についての答申で、近年では全国的な少子化の進行により、地域社会における高校存続の必要性が高まり、１学年３学級以下の学校も全国で約２割存在している状況であるとして、参考資料では、これですね、１学年１学級が９０高校、１学年２学級が２４３高校、３学級が２８２校あるとしています。
答申は続けて、これらのことを踏まえ、本県では、今後１学年４学級以上にこだわらず、小規模となることが見込まれる高校においても、地元市町と緊密な協力を得ながら各高校の魅力、特色化をさらに進め、今後の社会の変化や地域の状況も踏まえた学科のあり方を検討しつつ、地域のためにできる限り存続することが望ましいと、過去の考え方を大転換しています。
福井
県教育委員会は、高校でさえ１学年４学級以上にこだわらず、地域のためにできるだけ存続させることが望ましいとしているのに、勝山市は相変わらず中学校１学年４学級以上に固執していますが、私は勝山市の対応は間違ってると考えます。
高校でさえ適正規模にこだわらないに、なぜ中学校で固執するのか見解を伺います。
○議長（乾 章俊君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） お答えいたします。
県のいわゆる高問協の答申で、１学年４学級以上のこれまでの方針の変更を示したのは、積極的に学級数の少ない高校を目指すというものではありません。
今後の生徒数の推移から、これまでの基準を堅持していれば学校が成り立たなくなる、いわば学校の存続ができないと、そういったことが考えられる、そういった状況に対しまして、各市町における県立高校、とりわけ１校しかない場合、その高校が当該自治体にとって極めて大切な存在であることに鑑みて、今後は１学年３学級になっても、地元市町と連携、協力して存続することが望ましいと、こういったことです。
一方、勝山市の中学校再編は、市内において中学生にとってより良い教育環境を目指そうというものでございますので、今議員が御紹介いただいた県立高校の高問協にかかる事情、背景とは異なるものと考えております。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） なぜ、高問協がこういう答申したかっていうと、今後も少子化が進行すると、だから１年４学級なんて固執してたら高校も維持できなくなるから、勝山だって大野だって、だからですよ。
同じように、勝山市も少子化はとんでもない加速をしています。これ止まる保証はありません。そうなったら、勝山市全域１学年４学級以下になる可能性だって十分でてきたんですよ。それなのに、考え変えないでおきたら何が起こるか、混乱が生まれるだけですよ。
だから私は、こうした少子化に対応できない考え方ではなくて、今から、少子化に対応する新たな考え方で学校を考えるべきだと主張をしているってことです。
これは、高問協と私は一致をしていると思っています。
もう一つは、答申の高校存続のための地元市町の緊密な協力とは、中学校の併設ではないということです。
梅田教育長は、市民との意見交換でも勝山高校存続が併設連携の動機の一つだと説明されています。
しかし、福井
県教育委員会が実施しているのは、併設型一貫校の県立高志中高校と、連携型の金津、丹生、美方の県立３高校と市立、町立中学校の連携の２パターンなんです。
勝山市は、中学入試をする併設型の県立高志中高校ではなくて、通常の義務教育中学校との連携型が該当するはずです。
そうなら、連携３高校の事例からも、勝山高校に併設することが勝山高校の存続の条件でないことは明らかであり、こんな誤解を与える説明はやめるべきだと考えますが見解を伺います。
○議長（乾 章俊君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） お答えいたします。
もちろん、再編計画案の最大の目的は、中学校の再編統合であることは御存知のとおりであります。
そして、勝山高校の存続には高校自体の魅力向上への努力が求められ、今後その取組みが進められようとしているところでございまして、そのうえで今回の計画案は中高併設、連携によって、中学校も高校もさらに活性化を図ろうといった目的をもっているものであります。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） もう一つ、大きな変化をしているのが部活の問題です。
これを見てください。
文科省は、部活動を地域連携することを推進してるのに、勝山市は指導者確保が困難だとかいって、部活動を中学校の統廃合の理由にしていますが、こんな後ろ向きな態度では教育の将来を語る資格も実行力も問われます。
９月７日の福井新聞は、鯖江市、敦賀市、美浜町で中学校の休日の部活動運営を地域のスポーツクラブなどに移行する取り組みが始まったと報じています。
そこで伺いますが、勝山市は地域連携の取り組みはどうなっているのか。中学校１校にするから問題ないと考えて何もしないのか見解を伺います。
○議長（乾 章俊君）
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 部活動に関しましてはこれまでも申し上げておりますけども、中学、高校も含めて、部活動を学校から切り離して地域移行しようとする考え方に私どもも異論はございません。ただ、その実現にはさまざまな課題解決が必要でございまして、相当長い時間と調整を要するものと考えます。
文科省もようやく、学校部活動と教員の働き方改革の両立を目指して、休日のみ教員が部活動に携わらないよう外部指導者の活用が可能かモデル的な事業を開始し、まさに今緒についたところでございます。
勝山市では、すでにスポーツ協会を通じて地域スポーツへの支援をしておりますが、全体的に一部の献身的な社会人指導者に支えられているのが現状で、いろんな課題はございますが、特に人材確保が非常に困難な課題であると認識しております。
○議長（乾 章俊君） 山田議員。残り時間あと２分です。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） すいません、ちょっと時間が足りなくなっちゃいまして。
もう一つは、勝山高校に併設連携するってことが、福井
県教育委員会は一体どこで議論したのかっていうことが全くわからないんです。
この前、福井県高等学校教職員組合の役員の方と話をしましたら、高教組は勝山高校の併設連携なんて話は組合として聞いていないと。つまり、先生方知らないって言うんですよ。
今やっている高志にしても３高校にしても、検討委員会を設置して、しかし設置しておしまいじゃないですよ、ここに書いてある検証委員会を何度も繰り返して、改善をしていく。
しかし、この中に勝山高校なんて、検討はゼロです。ないんですよ。
一体、県はどこの機関で検討したのか。
私は、これ本当におかしな話だと思う。県議会で突然、教育長が喋っちゃう。
だから、その話も現場の高校の先生は知らないって言うんですよ。
これは、今後大きな問題になると指摘して、なんか時間がなくて申し訳ありません、この後は総務文教委員会で引き続き明日やりますので。
○議長（乾 章俊君） 分かりました。
あと４０秒ございますので。一言だけ。
梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 県の対応でございますけども、中学校再編検討委員会の答申に基づきまして、勝山市から県に積極的な検討をまず要望した。
それを受けまして、県教委と市教委で行政機関同士での話し合いに入ったわけてありますけども、その内容は併設・連携の可能性はどうかとか、あるいはどういう効果が期待できるか、そういったことについての協議であります。
県教委としては、全く新たな事業開始を決定するものではないということで、特別の機関での協議は行っていないというふうに伺っております。そういったことであります。
○議長（乾 章俊君） はい、時間になりました。
（１６番 山田安信君
質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 時間なのでやめますけども、本当に教育問題なのに、こんなどこで議論したかわかんないような事態というのは異常だと、これを県もあれなのに、３月、今年度中に結論を市議会で決めろというのはむちゃくちゃだということだけ言っときます。
○議長（乾 章俊君） 次に、中山光平君の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） 中山光平です。小項目一問一答でお願いします。
新型コロナウイルスワクチンの意義の確認と前回の議会に続いて、新型コロナ対応の見直しを提案させていただきます。
この意義についてですけども、感染予防、発症予防、重症化予防の三つがあって、その意義に関しては、全て個人の利益と集団の利益が内包されているが、感染予防というのはより個人の利益というよりは集団の利益といった面が強く、発症予防、重症化予防となると個人の利益という面が強く見られるのかなと思います。
この意義を一つ一つデータを用いて確認していきます。
まず感染予防ですが、これまでも政府は感染を予防するために
ワクチン接種を推進してきましたが、ブレイクスルー感染が観測されており、
ワクチン接種による感染予防効果に対して、これまでのように期待することができなくなっています。
また、ブレイクスルー感染は日本だけではなく、
ワクチン接種を早くから始めてきた海外でも同様に起こっています。
その中には、７３．８パーセントもの人が
ワクチン接種完了していたにも関わらず、感染が確認されている例もあるほどです。
このことを別の言い方にしますと、
ワクチン接種者もワクチン非接種者も、感染に必要な量のウイルスを排出しているということであって、ワクチンの感染予防に対する限界が見えてきたという表現も、あまり大きな違和感なく考えることができるのかなと思います。
次に、発症予防について確認していきます。
ここで使うデータは、陽性者となった人のうち、無症状から治療不要と診断された方の割合を世代別かつ
ワクチン接種し始めた４月と現在の９月で比較していきます。
まず８０代以上から。令和３年４月、約７３パーセント。令和３年９月、約７８パーセント。５パーセント増加ですね。
７０代。４月、約８１パーセント。９月、約８６パーセント、５パーセント増加。
６０代。４月、約８７パーセント、９月、約９１パーセント、４パーセント増加。
５０代。４月、約８２パーセント、９月、約９３パーセント、１１パーセント増加。
４０代。４月、約９０パーセント、９月、約９４パーセント、４パーセント増加。
３０代。４月、約９２パーセント、９月、約９４パーセント、２パーセント増加。
２０代。４月、約９１パーセント、９月、約９４パーセント、３パーセント増加。
１０代。４月、約９０パーセント、９月、約９５パーセント、５パーセント増加。
１０歳未満。４月、約９０パーセント、９月約９４パーセント、４パーセント増加と、全ての世代で無症状や治療不要とされる方が増加していってます。
次に、重症化予防を確認していきます。
資料をごらんください。
左が、令和３年６月１６日になります。右が令和３年９月１日ですね。
この資料を比較してみますと、陽性者、左側ですね、ここを見ると６月１６日の時点で約７７万人でしたが、９月１日の時点では１４６万人と大幅に増加してます。
次に、赤く示した部分なんですけど、これも同じ時期のものですね。
同時に、重症者数も見ていきます。
赤い部分、ごらんいただきたいんですが、右が６月になってます。左が９月ですね。４２０人から５４０人と増えています。
しかし、この数字でワクチンの重症化予防効果やウイルスの特性を語ることはできません。
感染能力が非常に高くなっているデルタ株ですので、分母が増えた分、重症化する方も増えたという当然の結果です。
ワクチンの重症化予防という意義を確認しているので、分母が変わり、単純に比較することができないため、重症者数ではなく重症者割合で見ていく必要があります。
厚生労働省が９月１日に発表した、
新型コロナウイルス感染症の国内発生動向を見ると、資料全体ですね、これまでと同様に３０代以下の重症者割合は０パーセントのままです。
また、デルタ株が日本で騒がれ始めたのがだいたい６月頃であったと記憶しておりますが、その頃の国内発生動向と比較しても割合に違いはありません。むしろ、先ほど発症予防でも触れましたけども、重症者割合も死亡率も低下してることが、全ての世代で見られます。資料をごらんなっていただければわかると思います。
加えて申し上げますと、全ての世代における重症者割合と死亡率の減少、治療不要と診断された方の割合の増加という状況は、どちらも２０２１年４月から観測できています。
つまり、
ワクチン接種をしていない世代でも軽症化が進んできたことが、データ上、明らかになりました。
このことで接種を否定するつもりは全くありません。
ワクチン接種をしていなかった場合に、特に高齢者の状態が接種した場合に比べて悪くなっていたんじゃないかという可能性は全く否定的なできないからです。
しかし、やはり接種を考えるうえで、こういったデータというのは非常に重要であり、市民に対して提示していく必要があるんじゃないかと考えています。
このようなデータを目の当たりにすると、デルタ株は感染力が非常に強いが、弱毒化がこれまで以上に進んでいるとも考えられます。
またこれは、感染拡大する際には弱毒化していくというウイルスに対するこれまでの知見とも符合します。
さて、ワクチンの意義に沿って厚生労働省のデータを確認してきましたが、世間で言われてるような若い世代が危ない、もしくはデルタ株が怖いというように単純に結論づけることが難しいことがわかるんじゃないでしょうか。
今議会で提示したデータや前回の６月議会でお伝えしたデータや提案も踏まえて質問いたします。
新型コロナウイルスワクチンの治験等について。
日本における臨床試験は終了しておらず、現在も継続中である。正確には、２０２１年１１月３０日まで臨床試験中であることに間違いはないでしょうか。
また、コミナティ筋注、これは
新型コロナウイルスワクチンのことですね、コミナティ筋注の説明書きに、本剤は本邦で特例承認されたものであり、承認時において長期的安定等に係る情報は限られていると書かれているというのは間違いないでしょうか。
また、今回の一般質問では、新型コロナワクチンの意義を確かめてきたわけですが、メディアやネットの正確さに欠ける情報や風潮ではなく、しっかりと厚生労働省のデータを見ると、さほど
ワクチン接種に積極的になる必要がないと判断される方もおられると容易に予想できます。
そういった個々人のさまざまな判断がありますが、市が
ワクチン接種を強要したり、圧力をかけるということはあったでしょうか。
また、行政の権限において個々人の接種にかかる判断に対し、異動等の措置をとることはあるでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君）
新型コロナウイルスワクチンの意義と新型コロナ対応の見直し提案についてのうち、
新型コロナウイルスワクチンの治験等についてお答えします。
ファイザー社製のワクチンの説明書には、議員お尋ねのとおり記載されております。
勝山市は、国や県の情報に基づき、１２歳以上の全ての市民に対して
新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨し、積極的に広報を行っているところでございます。
これは、市民の皆様を
新型コロナウイルス感染症から守り、安全と安心を確保するために現時点で最も有効な手段である
ワクチン接種を一人でも多くの方に一日でも早く終えていただくことが重要であると考えているからです。
しかしながら、当然、
新型コロナウイルスワクチンの接種は強制ではなく、あくまで御本人の意思に基づいて接種を受けていただくものであり、接種を強制したり、接種を受けていない人、受けることができない人に対して差別的な扱いをすることのないよう、あわせて周知しているところでございます。
したがって、現時点で勝山市が一般市民の皆様に接種を強要することはありませんし、勝山市の権限で事業所に対して社員の異動等の措置を要求することもありません。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） 例えば、圧力に関してなんですけども、現在の新型コロナの問題というの、メディアとか偏った情報のみで判断している方が多いと思われる状況下では、例えば
ワクチン接種をしたのかとお尋ねする、質問する、それに答えるという場合においても、例えば何らかの誤解を受けそうで答えにくいとか、質問すらも圧力に感じることがときにはあるんじゃないかなと。
そういったところにも、心の機微にも注意しながら対応していただきと思います。
また、そういったメディアとかの情報というのが氾濫している、メディアとかの情報と言ったら悪いかもしれませんけど、ちょっと誤解を招くような情報ですね、そういったものが氾濫している状況であるからこそ、私は以前から厚生労働省のデータを示すことによって、正しい知識を入れたうえで、差別とかそういったものにつながらないにしていただきたいと言っている次第です。
もし、異動等が今後ある場合は、勘違いがあったらいけないので、そういった正当な理由とかをお伝えして、本人の納得を得たうえで進めていただきたいなというふうに思います。
次の質問にまいります。
厚生労働省のデータの信憑性について。
令和３年６月議会において、厚生労働省のデータを用いて情報発信等を提案したところ、理事者からは広報等で市民の皆様に情報発信する際は、国、県などの公的機関によるものなど信憑性がある情報をできるだけ分かりやすく伝えることが最も重要と考えておりますという答弁がありました。
また、
ワクチン接種については、個人個人がしっかりと判断していただけるように努めてまいりますとも答弁しております。
これを前提に質問いたします。
前回の６月議会や今議会で私が提示したような厚生労働省のデータは、公的機関によるものなどの信憑性がある情報にあたるでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君） 厚生労働省のデータの信憑性についてお答えいたします。
さきの議会でお答えしたとおり、
コロナウイルス感染症に関して、国、県などの公的機関による信憑性のある情報をできるだけわかりやすく市民に伝えることは重要であると考えております。
６月議会で議員からいろいろなデータが示されましたが、その中で厚生労働省の年齢別死亡者数等のデータについては、市のホームページから厚生労働省のデータからわかる
新型コロナウイルス感染症情報にリンクできるようになっており、国の感染者の動向など、市民が最新の情報を閲覧できるようになっております。
今後も市広報やホームページ等で、
新型コロナウイルスに関する国、県のデータなど情報発信を継続してまいります。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） 例えば、当然、紙面ですとスペースが限られていますので、情報制限するとか、ネットを使ってより多く広報する工夫が必要なことは理解できます。
しかし、メリット、デメリットというの同じような割合で紙面にも載せていただいて、それ以上に細かい情報ですとか、そういったものが見たいときにはＱＲコードなどを使って、ホームページに誘導するというようなやり方というのが、公平なんかなというふうにも考えますので、どうか検討していただきたいと思います。
次の質問に行きます。
ワクチン接種の判断基準となるデータの提示について。
新型コロナワクチンを勧めるチラシ等の情報媒体ですが、前提として
コロナウイルスの脅威を判断できるデータの提示がなければ、判断自体が難しくなります。
具体的には、６月議会で提示したような年齢別、先ほどお答えいただきましたが、年齢別のリスクデータやワクチン有効率９５パーセントの説明、その中でも特に重要であろうと思われる、非接種であっても９９パーセント以上の方は感染しないという有効率の算出データ。
また、感染者数の増減で感染症対策を語るのではなく、重症化率や発症者がその後回復したのか、もしくは残念ながら亡くなってしまったのか、追跡情報ですね。
そして、
ワクチン接種でどれほど症状を抑えられているのかを示すデータ。
これらはいずれも、
ワクチン接種を判断する際に必要な情報であり、市民に提示しなければ公平な情報提供とは言えないのではないかと判断します。
こういった情報を提示したうえで、市民がワクチンを接種したいという場合には、これまで配付してきたような、接種後の副作用のデータなどが非常に有用になるのかなというように考えます。
ただいま例に挙げたように、判断基準となるデータを積極的に市民に提示する必要があると考えますが、市はどう考えるか。
また、市民から同様の要望があがっていないか、お答えください。
○議長（乾 章俊君） 櫻井
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○
健康長寿課長（櫻井陽子君）
ワクチン接種の判断基準となるデータの提示についてお答えいたします。
勝山市では、これまで同様、市民の皆様に対して
ワクチン接種を推奨しております。
そのために、市民の皆様には国、県からのワクチンに関する情報を基に、先ほども申しましたとおり、広報かつやまの紙面やホームページを用いて情報発信に努めてまいります。
１２歳以上の市民の７割以上が２回の
ワクチン接種を終えている状況の中、
ワクチン接種についての問い合わせの多くは、副反応に関する情報提供や市の接種状況及び予約状況についての確認等となっております。
この点につきましては、これまでも広報かつやまや
公式ホームページで情報発信しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は世界各地で猛威を振るい、日本においても国民の命を守るため、全力で感染症対策や
ワクチン接種を進めております。
当然、国からの医学的知見に沿った情報や福井県による県内の感染状況を踏まえた知見なども参考のうえ、市民の皆様には接種の判断をお願いしたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） 次の質問にまいります。
イベント等の中止や延期の基準についてですけども、イベント等の中止や延期になることが多くなりましたが、その基準が非常に曖昧であり、納得できないという声も市民から届いています。
納得できる基準を提示しなければ、市民の活動意欲も削いでしまうことになると判断いたしますので、その辺をしっかりと提示していくことが、市の活性化にもつながるのかと判断いたします。
また、市民に限ってですけども、イベントを行う場合、参加者の同意をとった場合において開催許可を検討するなど、そういった工夫ができないものか、市の見解を問います。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君）
新型コロナウイルスワクチンの意義と新型コロナ対応の見直しの提案の中で、今ほどイベント等の中止や延期の基準についての御質問にお答えしたいと思います。
今議会でも、６月議会でも、今、櫻井課長の方からも繰り返し申し上げてきましたが、勝山市は
新型コロナウイルスワクチンの感染拡大をどうやって防ぐのか、市として力の及ぶ範囲でどうやって防いでいくのか、それからどういうふうにして２万３，０００の市民の方の命を守っていくのか、これを最優先の課題として今取り組んでいます。
そういった中で、私どもが進めているのが、
新型コロナウイルスワクチンを、これも繰り返しになりますが、一人でも多くの方に１日でも早く接種をしたいという思いです。
もちろん、このことによる差別あるいは希望されない方に打つ、そういったことはあってはなりませんし、私どもはそこは十分気をつけているとこでございます。
そういった中で、市の公共施設等利用、あるいは市の主催行事等の実施の可否につきましては、福井県の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定された方針を基本にしながら、近隣市町の対応なども参考にし、勝山市の
新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、その都度都度決定をして進めているところでございます。
その際、勝山市ジオターミナルなどのかつやま恐竜の森内の施設につきましては、どうしても
県立恐竜博物館の開館状況に影響を受けますので、こういったものを考慮して決定しています。
また、一般の公共施設につきましても、利用人数の制限を設けるとともに、県外由来の感染を防ぐため、県民のみ利用可能とする場合もあります。
また、市立小中学校の活動につきましては、合宿、遠征など対外試合を控えるなど、感染リスクの縮減に努めています。
これも繰り返しになりますが、私どもの一番進めている感染症対策は、ワクチンの接種であり、１２歳未満のお子さんに対してはワクチンの接種ができないという現実の中で、小中学生、特に小学生の方が参画するさまざまな活動については慎重に行ってきましたし、これからもしていく必要があると思っています。
このような一律に基準を定めることは難しく、これまで同様、市対策本部で最新の国あるいは県からの情報を踏まえ、そういったことを決定したうえで市民の皆様方にお知らせしていきたい、そういった方針です。
また、市民に限定し、かつ参加者の同意を取った場合、開催許可を検討できないかという点につきましては、現時点ではなかなか難しいと思っています。
新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザのような治療薬が完全に確立したわけではありません。いろんなものが少しずつ出てきていますが、完全に確立できていない段階で感染をしない、もし感染しても、これも非常に大切な部分なんですが、家族や周り人に感染を広げない、うつさないといったことが大切です。
そのためには、感染予防を続けることが必須であると考えます。
今ほど申し上げましたが、ワクチンを打ちたくても打てない１２才未満の子供たちの
ワクチン接種の目処が立っていない段階で、さまざまなイベントの開催については、慎重に対応していくことになると思います。
個々のイベントの開催についてどうなのかというのは、主催者側の考えもあります。私どもの方針もあります。そして、その時期ですとか場所ですとか、あるいは集めるメンバーですとか、さまざまな要素がありますので、なかなか一律にすることは難しいと思います。
９月９日の政府発表の中で、１１月以降に接種証明やＰＣＲ検査済証明などを活用し、行動緩和についての言及がありました。
私どもは今後、国、県の対応を注視しながら、検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君
質問席登壇）
○２番（中山光平君） 同じような回答ばかりさせてしまって、本当に申し訳ないですけど。
そこは、僕の思いとしては、６月議会からずっと一貫しておりまして、データに基づいた政策というのをうっていきたいというところなんですね。
確かに、今おっしゃられたように、治療薬とか対処する方法というのが限られている中で、
ワクチン接種というものを推進するというのは、自治体の長として理解はできるのですが、今の答弁の中に、これまで話してきたデータというものが加味されているのかなという、ちょっとした不安が残った部分は正直ございます。
かといって、今、治療薬もない中、ああせえ、こうせえと僕も言えることは非常に少ないので、ここで強く言うこともできないところが、僕の弱みといいますか、ではあるんですが、これまで同様、これからも情報というものをしっかりと、扱いですね、特に市民の判断というのをどう促していくかというところが一番公平性という意味で大事かなと思いますので、せめて推奨はしておりつつも公平性は失わないというようなデータの出し方というものは、これからも留意していただきたいかなと、そのように思います。
以上で質問を終わります。
○議長（乾 章俊君） 以上で一般質問を終結いたします。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） 次に、日程第２、議案第２９号から日程第１５、認定第２号までの１４件を一括議題といたします。
○議長（乾 章俊君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（乾 章俊君） ただいま議題となっております各議案のうち、認定第１号及び認定第２号を除く各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第２９号を予算委員会に付託いたします。議案第３０号を含む４件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第３２号を含む７件を建設産業委員会に付託いたします。
○議長（乾 章俊君） お諮りいたします。
認定第１号及び認定第２号の２件については、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾 章俊君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
○議長（乾 章俊君） ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、中山光平君、安岡孝一君、
冨士根信子君、久保幸治君、吉田清隆君、下道惠子君、以上、６名の諸君を指名いたします。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） 次に、日程第１６、請願陳情について、報告でございますが、９月８日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第１号のとおりであります。総務文教厚生委員会に付託いたします。
○議長（乾 章俊君） 以上で本日は散会いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ４時２３分 散会...